【相談事例】点検商法

事　例

「町内会から依頼があったので、消火器を点検させてほしい」という事業者が自宅にやって来たので、以前購入した消火器を見せたところ、消火器の有効期限が切れているので買い替えた方が良いと説明された。

「近所の方も皆さん購入していますよ。買っていないのはお宅だけですよ」と言われたので不安になり、現金払いで購入した。

新しい消火器は大型で使いにくいので、近所で購入したところがあるか確かめたところ、誰も買っていないという。

アドバイス

点検商法などの訪問販売では、消防署や市役所、町内会など、市民が容易に信用する機関の名前をかたって訪問する例が多く見受けられます（このような商法を「かたり商法」とも言います）。

公的機関が物品等を販売する目的で訪問することはありません。身分証明書の提示を求めるなど、相手の身分を確認しましょう。

また、消火剤の有効期限は、一般的な家庭用の消火器で５年程度と言われておりますが、詰め替え費用は業者によってまちまちです。複数の事業者から見積もりを取るなど、高い消火器を買わされないような対策を取りましょう。

この事例は、クーリング・オフ期間内だったので、無条件解除でき、すでに支払ったお金も返されました。

※一人暮らしの高齢者や昼間家の人がいなくて一人で留守番をしている高齢者を狙う悪徳商法が増えています。最初はやさしい口調で話しかけ、安心させ家に入り込むことがあります。

また、以前に来た業者がアフターサービスと言って訪れ、高額な契約を結ばせるといった相談も多く寄せられています。基本的には、買うつもりもないものや必要ないものは最初から断り、家に入れないようにしましょう。

契約をするときには、契約書にサインする前に契約内容（商品名やサービス名、合計金額等）を必ず自分の目で確かめましょう。つい契約してしまった場合には、契約書面を受け取った日から８日以内であればクーリング・オフできます。