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改革大綱/集中改革プラン

第2次富岡市行政改革大綱を策定しました

質の高い新たな行政経営を目指して

 富岡市では、合併後の平成19年3月に策定した富岡市行政改革大綱に基づき、市税など徴収体制の強化や、職員削減などの行政改革を進めてきましたが、昨今の社会情勢の変化に対応していくため、新たに第2次富岡市行政改革大綱を策定しました。この大綱は、市民意見募集(パブリックコメント)のほか、市民を中心に組織した富岡市行政改革検討委員会および市議会行政改革推進特別委員会に意見を聞きながら策定しました。
 計画期間は、平成22年度から平成27年度までの6年間とし、この期間中も計画の見直しを行いながら、行政改革を推進していきます。
 また、大綱に定めた基本理念である「質の高い新たな行政経営を目指して」を実現するため、7つの重点項目に沿った31事業からなる第2次行政改革実施計画を策定しました。
 今後は、この31事業を中心に、各職場で計画目標の達成に向けて取り組んでいきます。
 市民、市議会、行政が一丸となって取り組む真の行政改革を目指して、市民の皆さんのご理解とご協力をお願いします。

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第2次富岡市行政改革大綱(217KB)

第2次富岡市行政改革大綱実施計画(232KB)

富岡市行政改革大綱及び集中改革プラン

平成20年度 行政改革集中改革プラン実施状況報告

 集中改革プランで、数値目標や実施時期を設定している32項目のうち26項目について、平成20年度までの目標を達成し、17億6,000万円の削減効果となっています。

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平成20年度 行政改革集中改革プラン実施状況報告(62KB)


豊かで元気な富岡市をめざして!

◆富岡市行政改革大綱及び集中改革プラン

富岡市では、合併効果を速やかに発揮するため、また、厳しい財政状況を改善し、持続可能な行政経営を行うため、18年7月から行政改革大綱とその実施計画に当たる集中改革プランの策定作業を行ってきましたが、19年3月策定となりました。

行政改革大綱の目標は、「豊かで元気な富岡市をめざして!」とし、
 ▼市民との協働
 ▼行政経営
の2つの視点で、
 ●市民の力を活かした行政経営
 ●質の高い市民サービスの提供
 ●持続可能な行政経営
 ●定員管理の適正化と組織再編
の4つの柱により改革を進めていきます。

行政改革を進めることにより、平成21年度までに見込まれる削減額は約11億6,300万円です。効果が継続するものを積算した実施効果額は約20億4,300万円と算定しています。

◆プランの策定経緯

第1回 第2回 第3回 第4回 第5回 第6回 第7回
行政改革検討委員会
(市民)
10月19日 11月15日 1月15日 2月2日 3月12日
行政改革特別委員会
(議会)
10月20日 11月21日 1月21日 2月16日 3月14日
全員協議会
(議会)
6月26日 3月23日
行政改革推進本部
(庁内)
10月10日 11月16日 1月11日 2月9日 3月8日
行政改革実施委員会
(庁内)
7月4日 7月10日 8月31日 10月20日 11月10日 1月12日 1月31日

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富岡市行政改革大綱(332KB)
富岡市集中改革プラン(87KB)

お問い合わせ: 企画財務部 企画政策課 TEL: 0274-62-1511(代)

e-mail: kikaku@city.tomioka.lg.jp

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