行政改革検討委員会

高齢介護課の職員を呼び、特別養護老人ホームについて説明してもらいました。

【協議事項】

１．公の施設の管理運営について

　市有施設（学校給食センター、特別養護老人ホーム建設現場、妙義ふるさと美術館、ふれあいプラザ、かのさと）の視察を行いました。

【協議事項】

１．公の施設の管理運営について

【協議事項】

１．公の施設の管理運営について

　「富岡市０５年度データ分析グラフ（都市行政評価BM分析カルテ）」について熊倉委員に説明していただきました。

【協議事項】

１．公の施設の管理運営について

（会議の様子）

【協議事項】

１．公の施設の管理運営について
２．報酬・補助金・委託料の見直しについて

（会議の様子）

【協議事項】

１．報酬・補助金・委託料の見直しについて

平成１９年８月３０日（火）に、野口委員長と小林副委員長により「公共施設の管理運営」について、富岡市行政改革検討委員会としての意見書を市長へ手渡しました。

集中改革プラン期間内に民間委託や民営化等の検討対象とする主な施設・事業の方向性

【協議事項】

１．報酬・補助金・委託料の見直しについて

【協議事項】

１．特殊勤務手当の見直しについて

平成１９年１０月１０日に、「報酬・委託料及び補助金・負担金の見直し」について富岡市行政改革検討委員会としての意見を市長へ提出しました。

補助金・委託料及び補助金・負担金の見直しに関する意見について

１　報酬

（１）削減目標額

◆集中改革プランの中では、削減目標額は設定されていないが、見直しを行う。

（２）方策

◆他市と比較し、高いものは、平均額ないし最低額に引き下げる。
◆日額報酬と日額謝金との調整を検討する。特に、日額謝金は、ボランティアを前提に見直しする。

２　委託料

（１）削減目標額

◆集中改革プラン（平成21年度末）削減目標額8,000万円。

（２）方策

◆一律削減の検討
原則、全ての委託料について、平成19年度予算に対して、平成20年度5％以上、平成21年度5％以上の削減。
※例外：国庫補助・県補助事業のもの
　　　　交付金等の財源で100％充当のもの
実質は扶助費であるもの

◆一括委託の検討
「担当間を越えた同種類業務の一括委託」により、合理化や経費の削減を図ること。
全庁的に（又は部署ごとに）一括委託を検討。
※例：清掃委託料・警備委託料・エレベーター保守点検委託料・植栽管理委託料等
　　　一括委託が不可能な場合は、その理由を明らかにすること。

◆随意契約の見直し
1者見積もりの見直し
50万円以上で1者見積もり（又は見積もりなし）のものについては、競争入札又は2者以上の見積もりにより、業者を選定する。（シルバー人材センターも例外としない。）

次の額を超えない場合、随意契約によることができる。

（富岡市契約規則第21条）

見積もり合わせをしなくてよい場合（富岡市契約規則第23条）
・予定価格が100,000円（工事及び修繕にあっては200,000円）以下
・契約の性質又は目的により、契約の相手方が特定されているとき

◆費用対効果や必要性等の検証
　各担当において、業務委託の費用対効果や必要性・意義等について十分に検証すること。

◆委託料の算出根拠の明確化
　予算計上にあたっては、内容を十分精査し、算出根拠等を明確化すること。

３　負担金

（１）削減目標額

集中改革プラン（平成21年度末）削減目標額5,000万円。（補助金含む。）

（２）方策

◆団体の活動内容の精査
　活動内容がほとんどなく、脱会しても日常業務に影響がない団体への負担金について見直しをすること。
◆費用対効果や必要性等の検証
　各担当において、負担金の費用対効果や必要性・意義等について十分検証すること。
◆重複する負担金の精査
　同一団体等に複数の担当から重複して負担金を拠出していないか、精査すること。
◆所期の目的を終えた負担金の見直し
◆市民への公開
　情報公開の観点から、金額・内容などについて、ホームページで市民に公開すること。

４　補助金

（１）削減目標額

集中改革プラン（平成21年度末）削減目標額5,000万円。（補助金含む。）

（２）方策

◆運営費的補助金の段階的削減の徹底
　運営費的補助金は、平成19年度の削減に引き続き、平成20年度・平成21年度においても削減を図ること。
なお、平成19年度で削減できず「要検討」であったものは、平成20年度から削除すること。
　段階的削減ができない補助金については、理由を明確にしておくこと。

◆補助率の制限及び明確化
　補助金はあくまでも「補助」であるため、補助率については、交付先団体の事業費の1/2を限度とする。
　（1/2を下回る補助率を引き上げる趣旨ではない。）

◆補助期間
　補助期間を最長3年間とし、目的・効果を定期的に再検討する。

◆費用対効果や必要性等の検証
　各担当において、補助金の費用対効果や必要性・意義等について十分検証すること。

◆所期の目的を終えた補助金の見直し

◆市民への公開
　負担金同様、金額・内容をホームページで市民に公開すること。

５　その他

（１）重点的な取り組み例として

◆行政事務委託料の見直し
◆電算委託料の見直し
◆シルバー人材センターへの補助金の見直し
◆妙義商工会への補助金の見直し
◆乗り合いタクシーの運営等の見直し

（２）土地賃借料（14節・3細節）の見直しについて

地価の下落に相応して土地賃借料を精査し、契約更新時に見直すこと。

（３）大幅な赤字の公の施設について

3,000万円～5,000万円以上の赤字となっている公の施設については、改善計画を策定すること。

（４）公立病院改革

富岡市行政改革大綱（集中改革プラン）と同じように、（仮称）公立病院改革大綱（集中改革プラン）を策定するよう働きかけること。

（５）その他

◆美術博物館の運営等の見直し
◆かのさとの運営等の見直し
◆遊休市有地の利活用

６　留意事項

見直しを進めるにあたり、市民活動や市民との協働を、結果として萎縮させることのないよう配慮すること。
５のその他に掲げた、具体的な取り組みについては、専門的な議論が必要になることから、専門的な組織を設置し、協議することが望ましい。

【協議事項】

１．特殊勤務手当の見直しについて

【協議事項】

１．特殊勤務手当の見直しについて

【協議事項】

１．職員給与等について

平成２０年１月１１日に、"特殊勤務手当の見直し"について、行政改革検討委員会としての意見書が市長へ提出されました。

「特殊勤務手当の見直し」について富岡市行政改革検討委員会としての意見を市長へ提出しました。

◆見直しの背景

本市が進める行政改革の取り組みを規定した富岡市集中改革プラン（平成19年3月策定）の中で、特殊勤務手当の見直しが盛り込まれています。特殊勤務手当については、富岡市職員の給与に関する条例第14条第1項に「著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で、給与上特別な考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員」と支給要件が規定されています。

また、特殊勤務手当について、総務省及び会計検査院が調査及び検査を行い、特に会計検査院は、「地方財政の状況に関する会計検査の結果についての報告書（平成18年10月）」において、平成16年度の全国15道府県及び6政令指定都市、336市町村における特殊勤務手当を検査した結果を公表しています。

その内容は、（１）国家公務員では設けられていないものがある。（２）他の手当又は給料で措置される勤務内容に対して重複の観点から検討を要すると思われるものがある。（３）本来は実績手当であるべきものが、月額支給等となっているものがある。と手当の名称や種類を示して指摘をしています。

◆見直しの方針

今回の見直しでは、特殊勤務手当の支給要件及び会計検査院の調査報告、県内他市の状況、本市の財政状況等を参考として、次の考え方で行いました。
（１）県内他市で支給していないもの、または一部の市のみで支給しているものは原則廃止とする。
（２）月額支給のものは、特殊勤務手当の性質上実績に応じた日額支給とする。
　　　（日額支給が適当でないと判断される場合はこの限りでない。）
（３）支給額は、本市の財政状況及び他市の状況を参考に平均額またはそれ以下とする。
（４）必要性及び妥当性（支給要件や重複）を検討する。

◆見直し結果

▼　　平成２０年２月２９日（金）１５時３０分～
【協議事項】
１．現在までの行政改革の実施状況について
２．議長・副議長との意見交換

(議長・副議長との意見交換の様子)

【協議事項】

１．現在までの行政改革の実施状況について