第12回　行政改革検討委員会

2007年8月30日

【協議事項】

１．報酬・補助金・委託料の見直しについて

平成１９年８月３０日（火）に、野口委員長と小林副委員長により「公共施設の管理運営」について、富岡市行政改革検討委員会としての意見書を市長へ手渡しました。

集中改革プラン期間内に民間委託や民営化等の検討対象とする主な施設・事業の方向性

施設名	方向性	実施時期	意見
清掃センター等	直営		かなり委託化されているが、資源化センター業務等の委託化を進める。
コミュニティーセンター 上高尾	直営		当初から正職員は配置されておらず、現行のまま利用者増の対策を進め、市民ニーズを確認しながら、必要性の議論も進める。
特別養護老人ホーム 妙義	指定管理者	19年度	直営では、新たに30人の職員が必要になり、人件費や維持管理費等の後年度負担が予想される。民間委託や指定管理者制度の導入を検討する。開設までの期間が短いために慎重に進める必要がある。
かぶら健康センター かのさと	要検討	19年度	施設をどう使えば最大の効果が出るのか、時間をかけて検討が必要で、保健センターと包括支援センターを移設して、名実ともに健康センター化するなど、休廃止も含めて専門の委員会等による多面的な検討が必要。
かぶら聖苑	指定管理者	20年度	県内（高崎市・太田市）でも、指定管理者導入実績があり問題ない。
美術博物館	要検討	20年度	民間活力の導入によって、来場者数の増加など経営の改善が期待できるのか、指定管理者の導入を含めて、早急に専門の委員会等を設置して20年度中には結論を出せるよう検討する。
岡部温故館	直　営	21年度	当初から正職員は配置されておらず、当面現行で管理運営し、市民ニーズとコストを検討しながら、民間活力の導入検討や必要性の議論も進める。
妙義ふれあいプラザ	指定管理者	21年度	妙義ふれあいプラザと妙義ふるさと美術館は、同一の指定管理者に管理させれば効率的。できれば、道の駅とも同一であればより一層効率的にできる。美術館は、直営とする場合でも、ギャラリー使用料の見直しと入館料以外の収入源（飲食の提供等）の検討が必要。
ふるさと美術館
児童館(富岡･妙義）	指定管理者	21年度	いろいろな企画は、民間の得意分野。富岡・妙義の児童館と親と子のスマイルサロンを同一の指定管理者に管理させることで、経費の削減等効率化が図れる。
親と子のスマイルサロン
白雲寮	指定管理者	21年度	職員の処遇もあり、時間が必要。入寮者の動揺を抑えるためにも、一度の転換は避けたい。委託から入り、指定管理者で何年か運営して、民間譲渡が望ましい。
図書館	指定管理者	21年度	司書の配置などは、民間の方が充実した体制を取れる。全国的に指定管理者制度が導入されており、正職員が配置されなくても問題ない。
社会教育館	他用途転用	21年度	公民館活動と重複するが、生涯学習拠点は十分揃っており、館の存在価値は、貫前神社を訪れる人の休憩・もてなしスペースとして観光用施設に転用するのがベスト。管理は、文化財と観光もてなしに分けて、指定管理者の導入を検討する。
市営ガス事業	民間譲渡	21年度	民間で十分対応できる。民間に受け皿がある場合、あえて行政が行うべきではない。
勤労青少年ホーム	直営	22年度以降	配置の正職員は1人で、他は非常勤特別職と臨時。指定管理者のメリットがはっきりしない。公民館と活動が重複しており、役割明確化が必要で、休廃止や他用途への転用による有効活用を検討する。
地区公民館（１２館）	直営	22年度以降	地区公民館の活動内容では、正規職員を配置する必要があるかどうか。指定管理者にするには、生涯学習センター以外は、小規模でメリットが出ない。地域の組織に運営を任せる地域協働・市民協働の推進がベスト。
体育施設	指定管理者	22年度以降	一層の委託化を図り、体育館他全ての体育施設に一括して指定管理者制度を導入するのが効率的で、コスト面での検討を早期に始める。
保育所（４所）	民営化	22年度以降	定員割れしており、当面直営で市民ニーズを確かめて、順次民営化していく。障害児保育のような特別保育のために１箇所は直営を残す。
幼稚園	民営化	22年度以降	制度上指定管理者制度は対象外。定員割れは、ニーズがない証拠。民営化又は廃止を検討。当面、保育所に比べ安価な保育料等の見直しを実施。