平成14年度～平成18年度
第2次行政改革大綱
平成13年11月策定
削減効果額 ９９３，６７１千円
計画期間 平成１４年度～平成１８年度
| 項目 | 主な成果 |
|---|---|
| （１）事務事業の見直し | 効果額 ４３２，９２９千円 |
| 補助金の見直し、庁舎等の維持管理費の節減、公共工事のコスト削減、事務消耗品一律削減、１課１項目以上削減、施設使用料減免見直しによる収入増 | |
| （２）時代に即応した組織機構の見直し | グループ制の導入、ボランティア担当の新設、市立保育所民営化 |
| （３）職員数の削減と給与等の適正化の推進 | 効果額 ５５８，１２９千円 |
| 職員数の削減、嘱託職員の削減、管理職手当の減額、特別職期末手当の減額、市議会議員期末手当の減額、旅費日当の見直し、各種審議会等委員報酬の見直し、特殊勤務手当等各種手当見直し | |
| （４）効果的な行政運営と職員の能力開発等の推進 | 効果額 ６，５４０千円 |
| 県との人事交流、安中市との人事交流、妙義町との人事交流、民間企業派遣、事務服の廃止 | |
| （５）市町村合併の推進 | 妙義町との合併（H18.3.27） |
お問い合わせ： 企画財務部 企画政策課 TEL： 0274-62-1511(代)
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