ガス事業民営化について

　市では、現在、ガス事業民営化の取組を行っています。
　この取組の一環として、平成２１年１０月１日から１０月２０日までの２０日間でガス需要家の中から無作為に８００人を抽出して、ガス事業民営化についてご意見をお聞きする「お客様意向アンケート」調査を行います。

　また、アンケート調査対象者以外で都市ガスをご使用のお客様の中で、ガス事業民営化についてご意見をお持ちの方は、下記メールアドレス宛にご意見をお寄せください。
　ご回答いただいた内容は、本調査の目的以外には使用しません。

　ご意見は、平成２１年１０月３１日までにお願いします。
　率直なご意見をお聞きしたいので、ご協力をお願いします。

　参考に「お客様意向アンケート」を次のとおりPDFデータとして添付しますのでご覧ください。

お客様意向アンケート

平成２１年１０月に実施しました「お客様意向アンケート」調査について、集計結果がまとまりましたので公表いたします。

【調査期間】
平成２１年１０月１日から１０月２０日までの２０日間

【調査対象】　　
発送件数　　８００件　　　送付件数　　７９７件　　　宛先不明　　３件
回答件数　　３６８件　　　回答率　 　　４６．２％　　

【調査結果】
　ガス事業民営化方針に関する「問1」では、公営堅持の意見が５１％、民営化推進の意見が３０％、どちらでもかまわないとの意見が１２％となりました。
　民営化推進の方に対する事業譲渡先に関する「問2」では、大手事業者等に４８％、富岡市に本社を置く事業者に４０％となりました。
　公営堅持の方に「民営化する必要がない」理由を尋ねる「問3」では、「公営で安心である」「上・下水道と経営が一緒で満足している」との意見が大勢を占めました。
　更に、民営化に関する自由な記述では、「民営化して料金が上がることの懸念」「民営化の説明が不十分である」との意見や「行政のスリム化」「民営化してサービス向上」を求める意見などが寄せられました。

　市では、ガス事業検討委員会の民営化答申を尊重すると共に、このアンケート集計結果を踏まえて、ガス事業民営化の取り組みについて、需要家の理解が得られるように時間を掛けて取り組んでいくこととします。

参考に「お客様意向アンケート」調査結果を次の通りＰＤＦデータとして添付いたしますのでご覧ください。

「お客様意向アンケート」調査結果
　　　
　　　　
　　　　アンケート調査にご協力ありがとうございました。

１．エネルギー間競争の激化

富岡市のガス事業は、昭和37年に事業設立、昭和38年に供給開始して以来、徐々に供給を拡張し、現在にいたっています。供給件数では、8000 件、供給区域内の普及率では、80％となり、先人たちの努力と需要家の皆様の協力により、初期の目的を達成するに留まらず本市都市機能の充実に大きく貢献してきています。しかしながら、昨今、ガス事業を取り巻く環境は急速に変化しつつあり、自由化範囲の拡大などを背景に、電気など他のエネルギーとの競争が激化しています。
ガス水道局においても、競争の激化などにより、家庭用分野において顧客数の減少が目立っています。業務用分野では、近年、原油価格の高騰などにより価格面において優位であり、環境負荷も小さいことなどを背景に、天然ガスの需要が伸びていることなどから販売量は堅調に推移しておりますが、従来、家庭用を中心とした営業スタイルをとってきたため、家庭用需要の落ち込みにより収益が徐々に悪化してきています。よって、今後は、家庭用需要を堅持しつつ、業務用需要の拡大を図り、競合に対応していくことが課題となっています。

２．公営ガス事業者としての課題の顕在化

こうした厳しい競合環境の中で、ガス事業者には、顧客のニーズに応じ、質の高い製品やサービスを低価格で速やかに提供していくことが求められていますが、このような観点で見た場合に、富岡市ガス事業は、公営事業者としての制約から、以下のような課題を抱えており、このままではエネルギー間の厳しい競争を勝ち抜き、事業を永続的に発展させていくことが困難になってきています。

◆サービスが限定的
近年、お客様のニーズは多様化しており、民間の都市ガス事業者においては、ガスの供給だけではなく、様々なサービスも複合的に提供しながら、お客様の囲い込みを図っていますが、本市においては、地方公営企業法の規定により提供できるサービスが限定されてきた経過から、提供するサービスの範囲が本業であるガス事業のほか、一部ガス器具の販売など関連事業に限定されています。
昨今、民間事業者において多様なサービスが提供されるようになり、附帯事業の解釈も緩やかになりつつありますが、これまでガス事業を中心として事業を展開してきた経緯から、新たな事業領域に進出しようとした場合に様々な利害関係者との調整が必要となり、時に民業圧迫との批判を招きかねないほか、ノウハウの取得に時間を要するなどの阻害要因があり、新たなサービスの提供が思うように進まないのが現状であります。

◆相対的にコストが高い
本市は、地域住民を対象とした公共の福祉増進という地方公営企業経営の基本原則からガスの供給エリアが限定的であるため、民間の大手ガス事業者等に比べ原料の調達単位が小さく相対的に原料コストが高くなっており、また、資材等を公平性や透明性確保のため原則として入札により調達することから、長期にわたる相対取引などの調達手法を柔軟に選択できる民間事業者と比べた場合に相対的にコストが高くなる傾向があります。

◆経営の弾力性が小さい
常に公共性が求められるため、様々な顧客の要請に対して、事業機会を逸することなく柔軟に判断、決定していくことが困難な場合が多く、また、ガス料金など経営の重要事項について議会をはじめとするステークホルダー（利害関係者）との調整プロセスが民間と異なり、経営判断に要する時間が相対的に長くなるなど、弾力的な経営が行いづらい環境にあります。

以上から、ガス事業の将来を見据え、お客様や市民の利益を拡大していくためには、民間の創意ある経営が必要です。

３．行財政改革の進展

一方、富岡市の行財政改革の視点に立った場合、一層の行財政改革を進め厳しい財政の健全化を図ると同時に、「公共」を担う行政と民間の役割分担を見直していく必要が生じています。ガス事業は、全国的にも民間企業が経営しているのが通常であり、「民間にできることは民間に」という観点に立った場合、民間に委ねるべき分野の事業であります。

４．厳しい経営資源

富岡市ガス事業は、数年来の投資的経費と供給施設等の修繕経費の抑制と圧縮の効果と購入ガスの原価値下げで、経営的には黒字を計上しておりますが、決して企業努力の成果とはいえません。よって、今後は、老朽化した施設や導管網の整備が喫緊の課題であり、これに充てる経費の増加、更にまた、平成 22年1月には、帝国石油によるLNG導入に伴うガス原料価格の大幅な値上げが控えており、値上げ分を全て料金に転嫁することが難しいことなど、経営的には厳しくなることが推定されます。
また、人員削減や頻繁な人事異動に伴う技術継承や経験不足から大きな災害が起こった場合、人的にも資金的にも心もとなく危機対応能力が乏しい状況であります。更にガス事業では、日頃の自主保安体制の強化がますます重要視されてきていますが、富岡市の現在の体制では、保安体制の維持さえ難しいのが現状です。

以上の点を踏まえ、中、長期的な事業経営を展望した時には、民営化により、租税課金など新たなコストの発生や長年にわたって富岡市ガス事業が築いてきた顧客との信頼関係の受け渡しなどの懸念材料があるものの、より制約の少ない民間の創意ある経営に委ねることが、事業価値をさらに高め都市ガス事業を永続的に発展させ、顧客及び市民の利益の拡大につながるものと考えます。

民営化の目的と期待されるメリット

将来を見据えガス事業の永続的発展のため 民営化が必要です。
現在、本市のガス事業経営は堅調に推移しており、公営のままでも経営を維持していくことは可能と考えますが、本市としては、ガス事業を取り巻く環境の変化や公営ガス事業者としての制約などを踏まえ、将来にわたり都市ガス事業を永続的に発展させていくためには、民間の創意ある経営に委ね、事業価値をさらに高めていくことが必要と判断します。
民営化により 都市ガス利用のお客様や市民の利益拡大が図れます。

１．サービスの向上が期待できます

民間の自由な経営により事業領域の拡大が図られ、単にガスを供給するだけではなく、総合的なエネルギーサービス事業者としてリフォーム事業やホームセキュリティサービスなど市民生活の質の向上につながる生活関連サービスや業務用設備の省エネルギーに関する包括的なサービスなどの多様なサービスを速やかに提供することが期待できます。

２．経営の効率化によるコスト削減が期待できます

民間の優れた経営ノウハウを活かし経営資源の有効活用が図られ、コストの削減が期待されます。また、広域的なガス供給体制を構築することにより原料調達コストの削減も可能となり、国際的な原料価格の動向による影響を除き、こうした経営合理化効果により、将来的にはガス料金の引き下げも期待できます。

３．地域経済の活性化が期待できます

民間の領域における雇用創出が図られます。加えて、新たな事業展開に伴う地元企業との取引機会の拡大などにより、地域経済の活性化が期待できます。

市の行財政改革にも寄与します

市の行財政改革の一環として、ガス事業の分野における官民の役割分担を見直し、公益事業を担う民間の事業者との新たなパートーナーシップを構築し、これにより行政が本来担うべきサービスの向上を図れます。
また、雇用の民間へのシフトにより公共の領域においては職員定数が削減されるほか、資産の譲渡収入や市税収入なども見込まれ、市財政の健全化へも寄与します。

ガス事業を行っている地方公営企業では、何らかの形で民営化を検討している事業者が多数を占めていますが、赤字体質の故に本格的に民営化に関する議論が行い得ないところもあります。本市ガス事業のように、健全な経営状況を維持しているこの時期こそ、民営化を含めた選択肢の中で経営形態について抜本的な検討を行う好機であります。受け皿がある今こそ民営化の最良の時期であります。

そして、民営化により、公営での制約と課題から開放され、民間の創意ある経営を導入し、事業領域の拡大によるサービスの向上や地域経済の活性化、経営合理化効果による料金体系などのメリットが期待できます。更に、ガス事業者自らの責任において高度な専門性とガス供給サービスのより一層の多様化・高度化と、保安体制の強化が図られ、供給の安定性や環境性を背景に都市ガス供給が拡大していくことなります。