平成23年度人事行政の運営等の状況公表

地方公務員法第58条の２第３項及び富岡市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の規定に基づき、人事行政の運営等の状況について次のように公表します。

１　職員の任免及び職員数に関する状況

(1)　部門別職員数の状況と主な増減理由(各年4月1日現在)

区　分		職員数		対前年増減数	主な増減理由
		平成23年	平成22年
一般行政部門	議　会	4	4
	総　務	87	78	9	組織の統廃合による増
	税　務	32	36	△4	職員配置見直しによる減
	民　生	40	42	△2	職員配置見直しによる減
	衛　生	30	36	△6	組織の統廃合による減
	労　働	0	0
	農林水産	22	23	△1	職員配置見直しによる減
	商　工	14	12	2	職員配置見直しによる増
	土　木	35	33	2	職員配置見直しによる増
	小　計	264 (0)	264 (0)
特別行政部門	教　育	79 (0)	87 (0)	△8	組織の統廃合による減
公営企業等会計部門	水　道	18	20	△2	職員配置見直しによる減
	下 水 道	9	10	△1	職員配置見直しによる減
	そ の 他	39	36	3	職員配置見直しによる増
	小　計	66 (0)	66 (0)
合　計		409 (0)	417 (0)	△8

注　職員数は、一般職に属する職員数であり、地方公務員の身分を有する休職者、派遣職員などを含み、臨時又は非常勤職員は含みません。

　　(　)内は、再任用短時間勤務職員であり、外書きです。

(2)　職員採用試験の実施状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位　人)

区　分	申込者数			第１次試験合格者数			最終合格者数
	男	女	計	男	女	計	男	女	計
一般事務職	50	26	76	16	7	23	9	2	11
技術職（土木）	1	0	1	1	0	1	1	0	1
技術職（建築）	1	0	1	1	0	1	1	0	1
学芸員	4	0	4	2	0	2	2	0	2

(3)　職員の任用状況

ア　採用者数(平成23年4月1日採用)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位　人)

区　分	競争試験			選　考
	男	女	計	男	女	計
一般事務職	9	2	11	0	0	0
技術職（土木）	1	0	1	0	0	0
技術職（建築）	1	0	1	0	0	0
学芸員	2	0	2	0	0	0
計	13	2	15	0	0	0

イ　昇任者数(平成23年4月1日付け人事異動)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位　人)

区　分	部長職	参事職	課長職	主幹職	課長補佐職
人　数	5	3	8	9	20

(4)　再任用制度の状況

注　ア　制度の概要

再任用制度とは、地方公務員法第28条の4又は第28条の5の規定に基づいて、市を退職した職員を以前の勤務実績に基づいて１年を超えない期間(最長65歳まで)を定めて再び市に採用することができるというものです。

勤務形態は、正規職員と同じ週38時間45分のものと、週15時間30分～31時間の短時間勤務の２種類があります。

　　イ　再任用職員の任用の状況

市では、平成13年4月１日から再任用制度を導入していますが、市を退職した職員で、この制度により任用された職員はいません。

(5)　職員の離職の状況(平成22年度)

退 職 区 分	人　　　 数	摘　　　 要
定年退職者	18人
勧奨退職者
早期退職特例措置による退職者	5人
普通退職者	2人
分限免職者
懲戒免職者
失職者
死亡退職者
計	25人

(6)　職員の在職状況

職種別職員数(平成23年4月1日現在)

職 種 区 分	職 員 数	摘　　　　 要
一般行政職	278人
税務職	32人
看護・保健職	18人
福祉職	13人
企業職	31人
技能労務職	27人
教育公務員	10人
計	409人

(7)　定員適正化計画の数値目標及び達成状況

ア　定員適正化目標(数・率)

区　分	現　状	目　標	削減数	削減率
平成21年4月1日	426人	-	-	-
平成22年4月1日	-	418人	8人	2％

イ　定員適正化計画の達成状況

区　分	目　標	実　績	削減数	進捗率
平成22年4月1日	418人	417人	1人	0.2％
平成23年4月1日	412人	409人	3人	0.7％

２　職員の給与の状況

(1)人件費の状況（普通会計決算）

区分	住民基本台帳 人口	歳出総額 Ａ	実質収支	人 件 費 Ｂ	人件費率 (Ｂ／Ａ)	(参考)21年度 の人件費率
22 年度	23.3.31 52,134人	千円 19,459,808	千円 657,534	千円 3,354,209	％ 17.2	％ 18.1

注：　ア　人件費には、特別職に支給される給料、報酬等を含みます。　　
　　 　イ　普通会計とは、地方公共団体の財政規模は、個々の団体によって、一般会計や特別会計の範囲が違うため、単純な合算比較ができないので、共通の基準による統計上の財政比較が可能となるように設定された会計区分です。

(2)　職員給与費の状況（一般会計予算）

区分	職員数 Ａ	給　与　費				1人当たり給与費(B/A)
		給　料	職員手当	期末・勤勉手当	計　Ｂ
23 年度	366人 (0)	千円 1,468,980	千円 217,357	千円 532,515	千円 2,218,852	千円 6,062

注　ア　職員手当には、退職手当を含みません。
　　 イ　職員数は、正職員のみとし嘱託職員は含みません。また、（　）内は、再任用短時間勤務職員であり、外書きです。

(3)　ラスパイレス指数の状況

◆　平成22年4月1日現在（一般行政職）　98.4

※　ラスパイレス指数とは、国の職員を100として学歴別・経験年数別に本市職員と対比して算出したものです。

(4)　職員の平均給料月額、平均給与月額及び平均年齢の状況(平成23年4月1日現在)

区分	一般行政職			技能労務職
	平均給料月額	平均給与月額	平均年齢	平均給料月額	平均給与月額	平均年齢
富岡市	339,966円	400,997円	44.5歳	312,117円	341,133円	50.9歳
国	327,205円	397,723円	42.3歳	283,862円	321,662円	49.5歳

(5)　職員の初任給の状況(平成23年4月1日現在)

区　分		富　岡　市		国
		初　任　給	採用２年経過後	初　任　給
一般行政職	大学卒	172,200円	192,800円	172,200円
	高校卒	140,100円	148,500円	140,100円

(6)　職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(平成23年4月1日現在)

区　分		10年以上15年未満	15年以上20年未満	20年以上25年未満
一般行政職	大学卒	288,247円	327,841円	360,965円
	高校卒	260,100円	292,163円	328,736円
技能労務職	高校卒	－　円	265,020円	302,020円
	中学卒	－　円	－　円	－　円

(7)　一般行政職の級別職員数の状況(平成23年4月1日現在)

区分	１級	２級	３級	４級	５級	６級	７級	８級	計
標準的な職務内容※	主事 技師	主 事 技 師	係 長 係長代理	課長補佐 主任主査	主 幹	課 長	参 事	部 長
職員数	15人 (0)	21人 (0)	94人 (0)	46人 (0)	60人 (0)	21人 (0)	13人 (0)	8人 (0)	278人 (0)
構成比	5.4％ (0)	7.6％ (0)	33.8％ (0)	16.5％ (0)	21.6％ (0)	7.6％ (0)	4.6％ (0)	2.9％ (0)	100.0％ (0)
1年前の構成比	4.7％ (0)	5.4％ (0)	37.0％ (0)	15.5％ (0)	22.3％ (0)	6.8％ (0)	5.4％ (0)	2.9％ (0)	100.0％ (　)
5年前の構成比	-	-	-	-	-	-	-	-	-

注　ア　本市の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数です。　　　
　　 イ　（　）内は、再任用短時間勤務職員であり、外書きです。

　　 ※　標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職名です。

(8)　職員手当の状況

区　分	富　岡　市	国
期末手当 勤勉手当	(平成22年度支給割合) 期末手当　 勤勉手当 ６月期　 1.25月分　 0.70月分 　　　 (0.65月分)　　(0.35月分) 12月期　1.35月分 0.65月分 　　　 (0.80月分)　　(0.30月分) 　計　　 2.60月分 1.35月分 　　　 (1.45月分)　（0.65月分) 職制上の段階、職務の等級による加算措置があります。	(平成22年度支給割合) 　　　 期末手当 　勤勉手当 ６月期　 1.25月分　 0.70月分 　　　 (0.65月分)　　（0.35月分) 12月期 1.35月分　 0.65月分 　　　 (0.80月分) 　　(0.30月分) 　計　　 2.60月分 1.35月分 　 　　 (1.45月分)　（0.65月分) 職制上の段階、職務の等級による加算措置があります。
退職手当	(支給率) 　　　　 自己都合 勧奨･定年 勤続20年　23.5月分 30.55月分 勤続25年　33.5月分 41.34月分 勤続35年　47.5月分 59.28月分 最高限度 59.28月分 59.28月分 その他の加算措置 　定年前早期退職特例措置 　　2％～20％加算 　退職時特別昇給　なし 1人当たり平均支給額　 　　　　　　　　　24,043千円	(支給率) 　　　　 自己都合 勧奨･定年 勤続20年　23.5月分 30.55月分 勤続25年　33.5月分 41.34月分 勤続35年　47.5月分 59.28月分 最高限度 59.28月分 59.28月分 その他の加算措置 　定年前早期退職特例措置 　　(2％～20％加算) 　退職時特別昇給　なし

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

注　ア　(　)内は、再任用職員に係る支給割合です。
　　 イ　退職手当の1人当たり平均支給額は、平成22年度に退職した全職種に係る職員に支給された平均額です。

特殊勤務手当 (平成22年度)	区　分		全　職　種
	職員全体に占める手当支給職員の割合		5.98％
	支給対象職員１人当たり平均支給年額		11,790円
	手当の種類(手当数)		7種類
	代表的な手当の名称	支給額の多い手当	・行旅死亡人措置業務手当 ・妙義山調査手当
		多くの職員に支給されている手当	・社会福祉業務手当 ・学校給食調理作業手当

時間外勤務手当	22年度	支給総額	51,640千円
		職員１人当たり支給年額	147千円
	21年度	支給総額	51,594千円
		職員１人当たり支給年額	122千円

扶養手当	扶養親族である配偶者	１　人　目			2人目 以　降	16歳～22歳の子1人につき加算する額
		配偶者が扶養親族である場合	配偶者が扶養親族でない場合	配偶者がない場合
	13,000円	6,500円	6,500円	11,000円	6,500円	5,000円
住居手当	１　借家・借間の場合 家賃が12,000円を超える場合で、家賃の額に応じて27,000円を限度に支給
通勤手当	１　交通機関を利用する場合 　　6か月定期券の額を基準に算定 　　(支給限度額1か月当たり55,000円) ２　交通用具利用者 　　2Km以上2,000円から通勤距離に応じて支給 　　(支給限度額 24,500円)

(9) 　特別職の報酬等の状況(平成23年4月1日現在)

区　　分		給料月額等	期　末　手　当
給料	市　　　長 教　育　長 企業管理者	623,000円 528,000円 528,000円	６月期　1.925月分 １２月期　1.975月分 　　計　　3.900月分
報酬	議　　　長 副　議　長 議　　　員	435,000円 390,000円 360,000円

※平成22年6月1日から平成26年4月22日までの間については、市長は3割、教育長・企業管理者は2割、それぞれの給料月額を減額しています。
※現在、企業管理者は置いていません。

３　職員の勤務時間その他勤務条件の状況

(1)　勤務時間の状況(変則勤務以外の職員の状況)

区　分	時　間
始業時刻	午前8時30分
終業時刻	午後5時15分
休憩時間	午後零時から午後1時まで
休息時間	平成19年4月1日から廃止

(2)　休暇の種類

◆　年次有給休暇：
　　職員の心身の疲労を回復させ、労働力の維持培養を図ることを目的とする休暇で、日数は暦年によって１年を通じて20日間、1日又は1時間を単位としています。

◆　病気休暇：
　　負傷又は疾病のために現実に労働力の提供ができず、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合に、医師の証明等に基づいて最小限度必要と認められる期間、その治療に服させることを目的とする休暇です。

◆　特別休暇：
　　公民権の行使、証人等としての裁判所等出頭、骨髄液提供、災害ボランティア、結婚、出産、親族の死亡、子の看護その他特別の事由により職員が勤務しないことが相当であると認められる場合に勤務義務を免除される休暇です。

◆　介護休暇：
　　職員が病気や老齢により日常生活を営むのに支障がある配偶者、父母又は子等の介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合に与えられる休暇です。

(3)　育児休業及び部分休業

ア　制度の概要

地方公務員の育児休業等に関する法律及び富岡市職員の育児休業に関する条例に基づき、職員が子を養育するため、その子が３歳に達する日まで育児休業を取得できる制度で、休業期間中の給与は支給されませんが、職員としての身分は保障されます。

部分休業とは、職員が３歳に満たない子を養育する場合、勤務時間の一部分の休業を認める制度で、１日２時間までを限度として、勤務時間の最初又は最後に休業を取得することができます。休業を取得した時間は、勤務１時間当たりの給与が減額されます。

イ　取得状況(平成22年度)

育児休業取得者数　１１人(うち平成22年度新規取得者数　８人)

４　職員の分限及び懲戒処分の状況

(1)　分限

ア　分限処分制度の概要

分限処分とは、職員がその職務を十分に果たせないことなどを理由に、その職員の意思に反して身分上の不利益な処分を行うことをいいます。分限処分の種類には、免職、休職、降任、降給があります。

イ　分限処分の状況(平成22年度)

免　職	休　職	降　任	降　給	計
0人	1人	0人	0人	1人

(2)　懲戒

ア　懲戒処分制度の概要

懲戒処分とは、職員が職務上の義務違反や公務員としてふさわしくない非行を行った場合に科される制裁としての処分をいいます。懲戒処分の種類には、戒告、減給、停職、免職があります。

イ　懲戒処分の状況(平成22年度)

免　職	停　職	減　給	戒　告	計
0人	0人	0人	0人	0人

５　職員の服務の状況

(1)地方公務員の服務規律の概要

職員は、地方公務員法の規定に基づき、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げて専念しなければならないとされています。具体的には、「法令及び上司の命令に従う義務」「信用失墜行為の禁止」「秘密を守る義務」「職務に専念する義務」「政治的行為の制限」「争議行為の禁止」「営利企業等の従事制限」があります。

(2)営利企業等の従事の状況

平成22年度の許可件数は、69件(延べ69人)で、主なものは消防団活動や妙義山遭難者救助隊活動に従事する場合でした。

(3)職務に専念する義務の特例に関する条例による免除の状況

内　容	人　数	摘　要
定期健康診断の受診	11人
人間ドックの受診	308人
上記以外の受診	60人	妊婦健診・生活習慣病予防検診等
その他	82人
計	延べ461人

６　職員の研修及び勤務成績の評定の状況

(1)　研修の実施状況(平成22年度)

ア　一般研修

研 修 名	対 象	期 間	人 数
新規採用職員研修(安中市と合同)	新規採用者	前期4.14～4.16 後期9.30～10.1	18人
中級職員研修(藤岡市・安中市と合同)	5年以上の在籍者	7.1～7.2	6人
監督者研修Ⅰ(安中市と合同)	新任課長補佐	5.13～5.14	7人
管理者職員研修(藤岡市・安中市と合同)	参事・課長	11.11～11.12	6人

イ　特別研修

・　専門研修

研 修 名	対 象	期 間	人 数
市民対応能力向上研修(３市合同)	係長代理	6.3～6.4	8人
プレゼンテーション研修(３市合同)	係長代理	6.24～6.25	8人
政策法務研修	課長補佐・係長代理	10.28～10.29	17人
藤岡市・富岡市・安中市合同セミナー	全職員	5.19	40人
接遇マナーアップ研修（初級・中級）	全職員	7.28～7.29	38人
語学研修	全職員	1回	10人
男女共同参画推進研修	全職員	12.6	50人
健康管理講演会	全職員	10.6	61人
安全運転研修	全職員	1.20、1.27	108人

・　派遣研修

研 修 名	期 間	人 数	派遣先
自治大学校第2部課程	23.1.12～3.18	1人	自治大学校
(財)自治体国際化協会	3年間	1人	ﾊﾟﾘ事務所
横浜市派遣研修	1年間	1人	環境創造局企画部企画課
群馬県派遣研修	1年間	3人	東京事務所 世界遺産推進課 市町村課
ｱｶﾃﾞﾐｰ専門実務研修	3～10日間	7人	市町村ｱｶﾃﾞﾐｰ
全国建設研修ｾﾝﾀｰ実務研修	3～5日間	2人	全国建設研修ｾﾝﾀｰ
群馬県市長会第53回職員研修	10.5～8	5人	赤城青少年の交流の家
群馬県市町村職員合同研修	1～2日間	13人	群馬自治研修ｾﾝﾀｰほか
群馬県市町村振興協会先進地調査	11.10～12	1人
接遇指導者養成研修	10.27～29	2人	公務人材開発協会
ＮＯＭＡ行政管理講座	2日間	6人	ＮＯＭＡホールほか
その他実務研修37課程	1～4日間	32人	各実務機関

・　安全衛生に関する研修

研 修 名	期 間	人 数	開催機関
学校給食事業安全衛生管理ｾﾐﾅｰ	8.6	1人	地方公務員安全衛生推進協会
安全衛生教育研修ほか	1～2日間	7人	労働災害防止協会

・　資格に関する研修

　　　　　 　

研 修 名	期 間	人 数	開催機関
社会福祉主事資格認定通信課程	年　間	2人	中央福祉学院
包括支援ｾﾝﾀｰ職員基礎研修	7.1～2	2人
食の安全に関する調理員講習会	8.3～4	1人
廃棄物処理施設技術管理者講習	11.29～12.2	2人	日本環境衛生ｾﾝﾀｰ
危険物取扱者資格取得講習	6.2、6.20、10.26、11.7	3人	富岡甘楽広域消防本部
防火管理者講習	6.22～23	1人	富岡甘楽広域消防本部
ｴﾈﾙｷﾞｰ管理講習	11.30	2人
無線従事者養成課程	12.1～2	1人	日本無線協会
保健師技能研修	12.11	1人

ウ　通信教育研修

　　　　　　　　　　　　　

研 修 名	期 間	人 数	開催機関
法制執務基礎講座	12～3月	1人	（財）日本通信教育学園

(2)　勤務成績の評定の実施状況

ア　勤務評定制度の概要

市では、職員が一定期間において達成した実績、職務遂行上見られた能力及び勤務態度を、統一的基準によって公正に評価することにより、これを職員の指導育成の指針とするとともに、適正な人事管理を行うことを目的として、毎年12月ころを目安に職員の勤務評定を実施しています。

(ア)　対象職員　正職員全員

(イ)　評定者等

被評定者	一次評定者	二次評定者
一般職・係長職	課長職	部長職
課長職	部長職	特別職
部長職	特別職	特別職

(ウ)　評定段階　　ＡからＥまでの５段階

(エ)　面　　　接　　評定後、一次評定者が被評定者と面接を行い、評価結果のフィードバックなどを行います。

(オ)　結果開示　　被評定者本人に限り、個人情報として評定結果を開示します。

７　職員の福祉及び利益の保護の状況

(1)　職員の健康の保持増進対策

ア　健康診断(平成22年度）

区　分	人　数	摘　要
定期健康診断受診者	233人
人間ドック受診者	294人

イ　喫煙対策

平成15年5月1日に受動喫煙を防止することが施設の管理者の責任であることを定めた「健康増進法」が施行され、厚生労働省の新ガイドラインや人事院の新指針もこれに合わせて受動喫煙防止の徹底を呼びかけていることから、本市においても、平成17年4月1日から本庁舎内及び出先機関を含めて全面禁煙とし、一部の指定場所のみで喫煙可能としました。また、市職員の勤務時間内における喫煙については、平成22年5月1日より原則禁煙としています。

(2)　安全衛生に関する事項

市では、富岡市職員安全衛生管理規程を制定し、安全衛生管理体制を整備するとともに職員の安全及び健康管理に関し様々な配慮をしています。
安全衛生管理体制では、総括安全衛生管理者を総務部長とし、安全管理者については、富岡庁舎、清掃センター、学校給食センター、ガス水道局に配置することにより安全面での体制を整えています。更に、産業医や職員労働組合の代表も含めた安全衛生委員会を組織し、職員の安全衛生面における体制の整備に努めています。

(3)　災害補償の実施状況

ア　制度の概要

市職員が公務上の災害又は通勤による災害を被った場合には、地方公務員災害補償法に基づいて設立された地方公務員災害補償基金が、市に代わってこれら災害に対する補償を行うこととされています。

イ　認定件数

平成22年度　４件

(4)職員共済会に対する助成の状況

市では、職員の相互共済及び福利厚生制度の適切な運営を図り、公務能率の向上を目的として富岡市職員共済会を設置しており、その負担割合は次のとおりとなっています。
(平成22年度)

区分	助成等の状況	総額	割合	1人当たり
職員	給料月額の2.3/1,000に相当する額	3,900,288円	69.7％	9,376円
市	給料月額の1.0/1,000に相当する額	1,699,000円	30.3％	4,084円

８　勤務条件に関する措置の要求の状況

(1)制度の概要

職員は、公務員法第46条の規定により、給与や勤務時間その他の勤務条件に関して、市から適当な措置が取られるよう要求することができます。この要求は、公平委員会という市の内部で人事行政をチェックする機関に対して行うもので、職員からの要求を受けた公平委員会は、規則で定めるところによりその内容を審査・判定し、市に対して必要な勧告を行うという制度です。

(2)件数及び処理状況(平成22年度)

要求件数	調査・審査結果			摘　要
	取り上げ	打ち切り	勧　　告
0件	0件	0件	0件

９　不利益処分に関する不服申し立ての状況

(1)　制度の概要

職員は、その意に反して不利益な処分を受けた場合には、地方公務員法に基づき、処分があったことを知った日から60日以内等に公平委員会に対して行政不服審査法による不服申立をすることができます。

職員からの不服申立を受理した公平委員会は、規則で定めるところによりこれを審査し、決定等を行い、任命権者に対して必要な指示を行うという制度です。

(2)　件数及び処理状況(平成22年度)

申立件数	調査・審査結果			摘　要
	結審済み	審 理 中	中　　 断
0件	0件	0件	0件