財政用語

経常収支比率とは、財政構造の弾力性、つまり自由に使えるお金が多いか少ないかを測定する指標です。
　人件費や扶助費、公債費など縮減することが容易でない経費（義務的経費）に、市税や地方交付税などの一般財源がどの程度費やされているかを求めたものであり、８０％を超える場合は、財政構造が弾力性を欠いているとされてきました。地方財政全体が悪化している今日では、大部分の市町村が８０％を超えて要注意の状態です。
　この比率が、１００％を超えると、経常的に必要な経費が経常的な収入でまかなえていない状態になっていることを示します。

地方債を借入れた場合、元金・利子の償還を行いますが、これに要する経費を公債費といい、この
公債費の経常一般財源に占める割合で、１０％を超えないことが望ましいといわれています。

実質公債費比率は、起債する際、許可が必要かどうかを判断する基準の一つで、自治体の一般会計に占める借金だけでなく、出資する公営企業への繰り出しや、他の自治体と共同でつくっている一部事務組合などの借金なども反映させ、「より実態に近づけた指標」（総務省地方債課）として、平成１７年度の地方財政状況調査（決算統計）から初めて導入されました。この比率が、１８％を超えた自治体は、地方債の許可が必要で、今後の財務の見通しを示した適正化計画を提出しなければならなくなります。

２５％を超えると単独事業の起債が制限されます。総務省地方債課は「許可がただちに下りないことはないが、一定以上の比率に達するとイエローカードの役割を果たす」としています。公債費（借金の返済額）の状況から見た、財政運営の弾力性を測定する指標です。

算式は以下のとおりです。

※元利償還金　：一般会計の借金返済金　　　
※準元利償還金：特別会計（水道事業、下水道事業等）や一部事務組合（富岡地域医療事務組合、富岡甘楽広域市町村圏振興整備組合等）への繰出金のうち、借金返済の財源に充てられたと認められるもの。

財政力指数は、財政運営の自主性の大きさを表す指標です。「１」に近いほど財政力が強いことを表しています。財政運営をするのに必要となる一般財源のうち、自前で調達できる市税等がどのくらい確保できるかという割合を理論的に求めたもので、「１」を下回れば、自主財源（市税等）だけでは財政運営ができない状態であり、地方交付税が交付されます。逆に、「１」以上になると、自立して自主的に財政運営ができることになるので、地方交付税が交付されない、いわゆる「不交付団体」となります。

標準財政規模とは、標準的な状態で通常収入が見込まれる一般財源の規模を表します。

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一般会計等の形式収支（歳入－歳出）から、翌年度に繰り越すべき財源（繰越明許費等）を控除した決算額が赤字になる場合、赤字額の標準財政規模に対する割合を表したのが、実質赤字比率です。

算出式は以下のとおりです。

全会計（本市の場合は、一般会計と10ヶの特別会計）の実質黒字額と実質赤字額の差引が赤字になる場合、赤字額の標準財政規模に対する割合を表したのが、実質赤字比率です。

算出式は以下のとおりです。

一般会計等が将来的に負担すべき実質的な負債額の標準財政規模に対する割合が将来負担比率です。
負債額が標準財政規模の何年分かがわかります。

算出式は以下のとおりです。

※将来負担額：一般会計の前年度末における地方債現在高や退職手当支給予定額　等

各公営企業ごとの「資金の不足額」の「事業の規模」に対する割合が資金不足比率です。

算出式は以下のとおりです。

※資金の不足額（法適用企業）＝（流動負債＋建設改良費等以外の経費の財源に充てるために起こした（水道事業、ガス事業）　地方債の現在高）－流動資産）－解消可能資金不足額
※資金の不足額（法非適用企業）＝（繰上充用額＋支払繰延額･事業繰越額＋建設改良費等以外の経費の（下水道事業、簡易水道事業等）財源に充てるために起こした地方債の現在高）－解消可能資金不足額