公的年金からの市・県民税特別徴収制度が始まります

公的年金からの市・県民税特別徴収制度が始まります

平成２１年１０月支給分の公的年金から、市･県民税の特別徴収（引き落とし）制度が開始され、６５歳以上の方の年金所得に係る市･県民税の納税方法が変わります。
現在、公的年金を受給されており市･県民税を納税する義務のある方は、納付書（口座振替）により納税をしていただいております。この制度の導入により、市・県民税を公的年金から引き落とし、市へ直接納められるようになるため、納税のために金融機関へ出向いたり、現金を用意する必要がなくなります。
　なお、公的年金からの特別徴収制度は、市･県民税の納税方法を変更するものであり、この制度により新たに税負担が生じるものではありません。

Ⅰ対象者となるのは？
◎下記のすべてに当てはまる方が対象となります。
１．その年の４月１日現在６５歳以上の人
２．公的年金受給者で、市・県民税が課税される人
３．介護保険料が公的年金から引き落としされている人
※以下の人は、対象から除外されます。
・老齢基礎年金等の年額が１８万円未満の人
・引き落とされる税額が老齢基礎年金の額を超える人
Ⅱ対象となる年金は？
老齢基礎年金、老齢年金、退職年金などです。　
（障害年金や遺族年金からは、特別徴収されません。）
Ⅲ対象となる税額は？
年金所得の金額から計算した市・県民税額のみです。
※年金所得以外に給与所得や事業所得などがある方は、その分に対する市・県民税は、これまでどおり給与からの引き落とし、または納付書や口座振替で納めていただくことになります。
Ⅳ特別徴収の方法は？
【２１年度】
特別徴収開始前の６月と８月に年税額の１/４ずつをこれまでどおり納付書や口座振替で納ていただき、開始後は１０月・１２月・２月に年税額の１/６ずつを引き落とします。
【２２年度以降】
４月・６月・８月は前年度の２月の税額と同額を引き落とします。（仮徴収）
１０月・１２月・２月は年税額から仮徴収した額を差し引いた残りの税額の１/３ずつを引き落とします。

－ こんな方はご注意を －
６５歳未満でも年金所得がある方は、年金所得に係る市･県民税が給与から特別徴収できなくなります。その分は、納付書や口座振替で納めていただくことになります。

制度説明のチラシはこちらです（PDF文書）。