第一簡易水道事業（増田川ダム建設）の再評価結果公表

国庫補助事業の採択を受けて行う水道施設整備事業では、効率的な執行及びその実施過程の透明性の確保を図る観点から、事業採択から一定期間（原則５年）を経過した事業を対象に再評価を行うことが義務づけられております。
本市の簡易水道は、妙義地区に湧水を水源とした3箇所の簡易水道（第一簡易水道、第二簡易水道、大久保簡易水道）があります。そのうち第一簡易水道では、水源の枯渇や減少により需要に応じられない状況となり、安定した水源を確保するために県で建設する増田川ダムに平成8年度から、更にまた平成10年度からは、国の補助事業の採択も受けて参画し現在に至っております。この間に、平成15年度に１回目の再評価を実施し、「継続」の評価が出ています。そして、5年後の平成20年度が2回目の再評価の実施時期となります。
そこで、第一簡易水道事業（増田川ダム建設）の再評価を行うにあたり、学識経験者等第三者の意見を聴取するため"第一簡易水道事業（増田川ダム建設）再評価委員会"を設置し、当該事業の再評価を行いました。

その結果を次のとおり公表します。

１．委員会開催日

平成２０年１１月２８日（金）
平成２１年　２月２４日（火）

２．再評価委員

「第一簡易水道事業（増田川ダム建設）再評価委員会」
学識経験者・市議会代表
市民団体（区長会代表・簡易水道運営協議会代表・地域審議会代表）　委員　７名

３．再評価方法

【採択後の事業を巡る社会経済情勢等の変化】

（１）市町村合併
旧富岡市と旧妙義町は平成18年3月27日に合併し、新たに富岡市となった。
これにより、旧富岡市の1上水道事業、旧妙義町の3簡易水道事業（本事業を含む）の4事業を富岡市が経営することとなった。

（２）簡易水道等施設整備費国庫補助金交付要綱の見直し
平成18年度の簡易水道等施設整備費国庫補助金交付要綱の大幅な見直しにより、本事業に引き続き当該国庫補助事業として採択されるためには、平成21年度までに簡易水道事業統合計画を作成し、厚生労働大臣の承認を得たうえで、平成28年度までに上水道に事業統合しなければならなくなった。

（３）統合計画の策定
上記を踏まえ、富岡市では平成26年度までに全ての簡易水道と上水道の配管を接続したハード統合するとした簡易水道事業統合計画書を平成21年度に厚生労働省に提出する予定である。

（４）水需要の動向
本事業及び統合事業終了時（平成26年度）の水需要を予測し、水需給を想定すると、統合計画に基づき配管を接続した場合、第一簡易水道事業の不足量は、第二簡易水道及び上水道からの余剰水により、賄えることがわかる。

（５）地域防災計画及び国民保護計画の策定
富岡市では、地震災害等に対処するために地域防災計画を、テロに対する対策として国民保護計画を、それぞれ平成18年度に策定したところである。
このなかで、ライフライン施設の機能確保のため、水道事業については、系統の多重化、拠点の分散、代替施設の確保に努めることが示されている。

【採択後の事業の進捗状況】

（１）事業の進捗状況
平成19年度末におけるダム関連事業の進捗状況は、7.3％であり、計画どおり平成25年度でのダム建設の完了は困難な状況にある。
なお、関連整備については、ダム建設が未確定であるため、未着手である。

◇コスト縮減及び代替案立案等の可能性
（１）当事業では、コスト削減について積極的に対応する計画である。

1. 耐震性、経済性に優れた水道配管用ポリエチレン管の採用
2. 浅層埋設化の実施
3. 骨材、アスファルト材料に至るまで再生材料を使用
4. 共同施工による合算経費の採用

（２）代替案の可能性

1. 水源不足を上水道と配管を接続する事業統合により賄う。
2. 事業統合後の上水道における水源多系統化と位置づける。

（３）水源不足への対応としての評価
上水道と簡易水道を配管接続する事業統合は、給水区域が隣接していることから運営上効率的であり、また、この事業統合により第一簡易水道の水需要を上水道の余剰水で賄えることが可能であると想定された。
よって、水源不足としての増田川ダム参画は、必要性が低いことから、「水源不足としての増田
川ダム事業への参画」について再評価は行わないこととする。

（４）水源多系統化としての評価
増田川ダム事業参画については、「リスク回避」と「水源多系統化」の面から再評価を行うこととする。
上水道との事業統合後には、増田川ダムに参画することにより、上水道における水源多系統化による地震等災害に強い水道の構築としての効果を見込むことができるため、これに対する評価を行うこととする。

【事業の投資効果】

（１）費用の算定
ダム建設に係る事業費負担金（ダム建設負担金）は平成20年度の試算で算定した。ダム参画に係る水道施設（取水施設、浄水施設、送水施設等）の整備は、平成24年度から平成26年度までの3ヵ年での完成を予定し、その費用を算定した。
また、ダム及び水道施設の維持管理費についても計上する。

（２）便益の算定
既設の上水道の浄水場が地震災害及び水質事故により供給が不可能になった場合でも、耐震性を備えた新規浄水場は運転が可能である。その浄水量をリスク回避効果額として算出する。
　
（３）事業全体に対する費用便益比の算定
水道事業の費用対効果分析マニュアル（厚生労働省健康局水道課）に基づき、本事業の投資効果分析を行った。

1. 費用の算定、費用については、「事業費」及び「維持管理費」を換算係数法により算定した。　総費用　９２３，５５６千円
2. 便益の算定、便益については、「生活用水のリスク回避効果額」、「地震によるリスク回避効果額」、「水質事故によるリスク回避効果額」、「既存上水道維持管理減少額」を換算係数法により算定した。　総便益　８９２，６６９千円
3. 費用便益比の算定、「総便益」を「総費用」で除して費用便益比を算定した。費用便益比は０．９７で１．００以下となる。

（４）残事業に対する費用対便益比の算定
水道事業の費用対効果分析マニュアル（厚生労働省健康局水道課）に基づき、本事業の投資効果分析を行った。

1. 費用の算定、費用については、「事業費」及び「維持管理費」を換算係数法により算定した。　総費用　９００，０７９千円
2. 便益の算定、便益については、「生活用水のリスク回避効果額」、「地震によるリスク回避効果額」、「水質事故によるリスク回避効果額」、「既存上水道維持管理費減少額」を換算係数法により算定した。　総便益　８９２，６６９千円
3. 費用便益比の算定、「総便益」を「総費用」で除して費用便益比を算定した。費用便益比は０．９９で１．００以下となる。

【再評価結果】

【総合評価】

水源不足については、事業統合により解消されること、かつ、水源多系統化としての費用便益比が基準値１．０に満たないことから、増田川ダムに参画することは、総合的に不適当であると判断できる。

【付帯意見】

1. 第一簡易水道の慢性的な水不足を改善するため、早期に上水道との事業統合と整備を願いたい。
2. 増田川ダム参画に替わる上水道との事業統合による給水方法について、関係する住民に周知を願いたい。

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再評価結果概要
再評価委員会設置要綱