【相談事例】デート商法

事例

3ヶ月前くらいに、女性から家に突然電話があり、1週間くらい毎日電話やメールで話をして仲良くなった後に、交際して欲しいと言われました。すっかりその気になっていたところ、勤務先の宝石店に遊びに来ないかと誘われました。

そこで、ダイヤの原石を見せられ、勧誘してきた女性が誕生日プレゼントにして欲しいというので、指輪を注文しました。指輪が出来上がり、彼女に渡したとき、結婚の約束をするからダイヤのピアスとパールセットも 買ってほしいと言われました。お金が無いので迷っていたところ、結婚するのだからと強く言われ、ローンを組んで契約してしまいました。

でも、最近は メールや電話も少なくなり、結婚の話も全然進まず、騙されたとわかりまし た。すでに金額は総額で280万円にもなり、現在の給与では支払うことが できないので、解約したいのですが。

アドバイス

デートに誘うなどの口実で本来の目的を隠して呼び出し、高額の商品を売りつける商法をデート商法といい、20歳代の若者が被害に遭うケースが多く見られます。

事例のようなデート商法は、特定商取引法の規制の対象です。契約書面を受け取ってから8日間以内であれば、書面で申し出ることによりクーリング・オフすることができます。しかし、事例の場合は、クーリング・オフの期間を過ぎていますから、相談者に契約にいたった経緯を書面にして、事業者と信販会社に解約を申し出て、解約交渉することとなります。

被害に遭った若者が「担当者が嫌な顔をするのを見たくなかったから」ということも珍しくありません。他人に優しいのと優柔不断は全く別です。悪質業者の勧誘マニュアルには「絶対大丈夫と自身たっぷりに、友達言葉で誘う。強引に話を進める」とあります。

見知らぬ人からの呼び出しには安易に応じないように、また、自分にとって不要なものは、勇気を出してキッパリと断りましょう。


このページに関する問い合わせ先

市民生活部 市民課 市民生活係 消費生活センター
電話番号:0274-63-6066
ファクス:0274-70-2201
メールアドレス:shouhi@city.tomioka.lg.jp