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【国民健康保険】国保からの給付

更新日:2017年8月28日

国保では、被保険者が病気やケガをしても安心して医療が受けられるよう、次の給付を行っています。

療養費の支給

急病などで保険証を使わずに治療を受けたときや治療用装具を購入したときなど、いったん全額を自己負担したときは国保負担分が支給されます。
療養費の支給を受けるときは、申請が必要です。
療養費の支給額は、申請内容を審査して決定した額に国保負担割合を掛けた額になります。

療養費の対象 申請に必要なもの
自費診療 急病などやむを得ない理由で、保険証を使わずに治療を受けたとき 診療内容のわかるもの
領収書
はり・きゅう
・マッサージなど
医師の指示で、あんま・はり・きゅう・マッサージなどの施術を受けたとき 医師の証明書
領収書
治療用装具代 治療上の必要があってコルセットなどを装着したとき 医師の証明書
領収書
海外療養費 海外渡航中に治療を受けたとき(治療目的の渡航を除く) 診療内容のわかるもの(日本語の翻訳も必要)
領収書

 注:このほか保険証、印章(朱肉を使うもの)、預金通帳などの口座番号のわかるものを持参してください。

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高額療養費

1か月の医療費が自己負担限度額を超えたとき、申請するとその超えた分が高額療養費として支給されます。
該当する人には、市役所から申請手続きの案内を送ります。医療機関の領収書は失くさないように大切に保管してください。

高額療養費を受けられるとき(70歳未満の人)

  1. 支払った金額が自己負担限度額を超えたとき
    同じ人が同じ月に同じ医療機関で、自己負担限度額を超える金額を支払ったとき、その超えた分の金額が支給されます。
  2. 同じ世帯で合算した金額が自己負担限度額を超えたとき【世帯合算】
    同じ世帯の人が同じ月に21,000円以上の金額を2回以上支払い、その合計金額が自己負担限度額を超えたとき、超えた分の金額が支給されます。
  3. 1年間に4回以上の支給を受けたとき【多数該当】
    過去12か月内に同じ世帯で、4回以上の高額療養費の支給(上記1.と2.の支給)を受けたとき、4回目以降は自己負担限度額が減額されます。
  4. 特定の病気で長期間の治療を受けたとき【長期疾病】
    高額な治療を長期間継続して行う必要がある特定の病気(血友病、血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症、人工透析が必要な慢性腎不全)の人は、「特定疾病療養受療証」を医療機関に提示すれば、自己負担限度額が10,000円(上位所得者で人工透析が必要な慢性腎不全の人は、20,000円)になります。

 自己負担限度額(月額)(平成27年1月から)

所得区分 基準 (1)(2)≪3回目まで≫ (3)多数該当
(4回目以降)
上位所得者 基礎控除後の所得が901万円を超える世帯 252,600円+(総医療費-842,000円)×1% 140,100円
基礎控除後の所得が600万円を超え
901万円以下の世帯
167,400円+(総医療費-558,000円)×1% 93,000円
一般 基礎控除後の所得が210万円を超え
600万円以下の世帯
80,100円+(総医療費-267,000円)×1% 44,400円
基礎控除後の所得が210万円以下の世帯 57,600円
非課税 市民税非課税世帯 35,400円 24,600円

注:ア~オは、限度額適用認定証の適用区分欄の記号です。

高額療養費を受けられるとき(70歳~74歳の人)

  1. 外来で支払った金額が自己負担限度額を超えたとき【外来(個人単位)】
    同じ人が同じ月に外来で支払った金額が自己負担限度額を超えたとき、その超えた分の金額が支給されます。
  2. 入院で支払った金額または同じ世帯で合算した金額が自己負担限度額を超えたとき【外来+入院(世帯単位)】
    同じ人が同じ月に入院で支払った金額が自己負担限度額を超えたとき、または同じ世帯で70歳以上の人が支払った金額を合算したとき、その合計金額が自己負担限度額を超えると、超えた分の金額が支給されます。
  3. 現役並み所得者又は「一般」の区分の人注1が1年間に4回以上高額の支給を受けたとき【多数該当】
    現役並み所得者又は「一般」の区分の人注1が過去12か月内に、4回以上の高額療養費の支給(上記2.の支給)を受けたとき、4回目以降の自己負担限度額は44,400円に減額されます。
  4. 特定の病気で長期間の治療を受けたとき【長期疾病】
    高額な治療を長期間継続して行う必要がある特定の病気(血友病、血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症、人工透析が必要な慢性腎不全)の人は、「特定疾病療養受療証」を医療機関に提示すれば、自己負担限度額が10,000円になります。

自己負担限度額(月額)

平成29年8月診療分から
所得区分 基準  外来
(個人単位) 
外来+入院
(世帯単位)
現役並み所得者 同じ世帯の70歳以上の国保加入者で、市民税課税所得が145万円以上の人が1人でもいる世帯の人。ただし、欄外注1、注2に該当する場合は、申請により「一般」になります。 57,600円 80,100円+1%注3
(多数回:44,400円注4)
一般 現役並み所得者と低所得【2】、【1】以外の人 14,000円
(年間上限:144,000円)
57,600円
(多数回:44,400円注4
低所得【2】 国保加入者全員と世帯主が市民税非課税の人 8,000円 24,600円
低所得【1】 国保加入者全員と世帯主が市民税非課税の人で、その世帯の所得が必要経費・控除(年金の所得は80万円として計算)を差し引いたとき0円になる人 8,000円 15,000円
平成29年7月診療分まで
 所得区分 基準  外来
(個人単位) 
外来+入院
(世帯単位)
現役並み所得者 同じ世帯の70歳以上の国保加入者で、市民税課税所得が145万円以上の人が1人でもいる世帯の人。ただし、欄外注1、注2に該当する場合は、申請により「一般」になります。 44,400円 80,100円+1%注3
(多数回:44,400円注4)
一般 現役並み所得者と低所得【2】、【1】以外の人 12,000円 44,400円
低所得【2】 国保加入者全員と世帯主が市民税非課税の人 8,000円 24,600円
低所得【1】 国保加入者全員と世帯主が市民税非課税の人で、その世帯の所得が必要経費・控除(年金の所得は80万円として計算)を差し引いたとき0円になる人 8,000円 15,000円

注1:収入の合計が2人以上で520万円(単身世帯で383万円)未満の場合

注2:同一世帯に国保から後期高齢者医療制度に移行した人がいて、収入が383万円以上となる単身世帯で、旧国保被保険者を含めた収入の合計が520万円未満の場合

注3:医療費総額(10割)が267,000円を超えた場合は、超えた分の1%が加算されます。

注4:過去12か月の間に、外来+入院の高額療養費の支給を3回以上受けている場合は4回目以降の限度額が44,400円となります。

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限度額適用認定証

事前の申請で、外来・入院時の同一医療機関での支払いが自己負担限度額までになる限度額適用認定証(認定証)が交付されます。

 限度額認定証 

注:市民税非課税世帯の人は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」です。

注:70歳~74歳の所得区分が現役並み所得者及び一般の人は、「認定証」の申請は必要ありません。「高齢受給者証」を医療機関の窓口に提示してください。

申請に必要なもの
  • 保険証
  • 印章(朱肉を使うもの)
  • 世帯主及び対象者のマイナンバーカード(又は通知カードと写真付き身分証明書)

注:国民健康保険税を滞納していると交付されない場合があります。

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入院時食事療養費

病気やけがで入院したときは、診療や薬にかかる費用とは別に、食費の一部(標準負担額)を自己負担し、残りの費用は、入院時食事療養費として国保が負担します。

 所得区分  標準負担額
一般(下記以外)の人 1食360円

非課税
低所得【2】
(上記「高額療養費」参照)

過去12か月の入院日数 90日までの入院  1食210円
90日を超える入院 1食160円
低所得【1】(上記「高額療養費」参照) 1食100円

非課税(低所得【1】、【2】を含む。)の人は、限度額適用・標準負担額減額認定証が必要です(上記「限度額適用認定証」参照)。
非課税又は低所得【2】の人のうち、過去12か月の入院日数が90日を超える場合は、改めて「長期入院該当」の申請が必要です。

申請に必要なもの
  • 保険証
  • 印章(朱肉を使うもの)
  • 現在お持ちの限度額適用・標準負担額減額認定証
  • 領収書など、入院日数が90日を超えることが確認できる書類
  • 世帯主及び対象者のマイナンバーカード(又は通知カードと写真付き身分証明書)

注:認定証の長期入院該当日は申請日の翌月の1日となり、申請日から月末までは、差額支給の申請をしていただくこととなります。
なお、過去にさかのぼって差額支給申請することは、やむを得ない場合を除き、できません。
(やむを得ない場合とは、身寄りのない一人世帯の人が緊急入院し、退院までに一度も外出できなかった場合などです。制度を知らなかったことは、やむを得ない場合として認められません。)

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出産育児一時金

国民健康保険の被保険者が「産科医療補償制度」に加入している医療機関などで出産した場合は42万円、それ以外は40.4万円を支給します。

注:職場の健康保険に本人として1年以上加入していた方が、健康保険資格喪失後6か月以内に出産された場合は、職場の健康保険の支給を受けるか、国保からの支給を受けるか選択することができます。

申請方法等

(1)直接支払制度を利用する場合
市から42万円(40.4万円)を直接医療機関などに支払います。これにより窓口での支払いは出産費用から42万円(40.4万円)を差し引いた金額で済みます。
「直接支払制度」を利用する場合には保険証を医療機関等に提示のうえ、直接支払制度の合意文書にご記入ください。
出産費用が42万円(40.4万円)未満の場合は、差額分が支給されますので、「(2)国民健康保険へ請求する場合」のとおり申請してください。

注:「直接支払制度」は、医療機関などによっては利用できないところがあります。詳しくは医療機関などにお問い合わせ下さい。

(2)国民健康保険へ請求する場合
次の場合は、出産後、国民健康保険へ請求してください。

  1. 「直接支払制度」を利用しない場合
  2. 「直接支払制度」を利用して出産費用が42万円(40.4万円)未満だった場合(差額分を支給します)
申請に必要なもの
  • 保険証
  • 印章(朱肉を使うもの)
  • 世帯主名義の預金通帳
  • 領収書
  • 分娩費用明細書
  • 直接支払制度合意書
  • 世帯主及び対象者のマイナンバーカード(又は通知カードと写真付き身分証明書)

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葬祭費

国民健康保険の被保険者が死亡し、葬祭を行った場合、喪主に50,000円を支給します。

注:健康保険等の被保険者(本人)が、その資格を喪失してから3か月以内に死亡した場合等、以前加入していた健康保険等から葬祭費に相当する給付が受けられる方は、国保から葬祭費の支給はできません。

申請方法等

死亡した人が国保の被保険者であった場合、死亡届の提出者又は喪主の人に申請書をお渡ししています。葬祭を行った後、国保年金課(2番窓口)又は妙義中央公民館で申請してください。
申請書は、ページ下段「ダウンロード」から取得することもできます。

申請に必要なもの
  • 葬祭費支給申請書
  • 葬祭費口座振込申請書
  • 死亡した人の保険証
  • 喪主の印章(朱肉を使うもの)
  • 喪主名義の預金通帳

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添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

このページのお問い合わせ先

市民生活部 国保年金課
電話番号:0274-62-1511
FAX番号:0274-62-0357

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