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【福祉医療】概要と対象者

更新日:2017年3月14日

概要

福祉医療制度は、子ども、重度心身障害者、高齢重度障害者、母子家庭の母と子、父子家庭の父と子及び父母のいない子に対して、医療費の保険診療分と入院時食事療養費の一部を支給する制度です。

福祉医療の対象となる方

子ども

中学校卒業(15歳に達する日以後の最初の3月31日)までの子ども
(ただし、4月1日生まれの者にあっては、15歳の誕生日の前日まで。)

注:所得制限等はありません。

重度心身障害者

次のうちいずれかの障害を有する人

  • 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令別表第3の1級
  • 国民年金法施行令別表の1級(障害基礎年金1級)
  • 身体障害者福祉法施行規則別表第5号の1,2級
    (身体障害者手帳1級及び2級)
  • 療育手帳制度要綱のA判定及びB判定のうち知能指数50以下

注:所得制限等はありません。

高齢重度障害者

後期高齢者医療制度の被保険者で、次のうちいずれかの障害を有する人

  • 国民年金法施行令別表の1級(障害基礎年金1級)
  • 身体障害者福祉法施行規則別表第5号の1,2級
    (身体障害者手帳1級及び2級)
  • 療育手帳制度要綱のA判定及びB判定のうち知能指数50以下

注:所得制限等はありません。

母子家庭

母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項に規定する配偶者のない女子で、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童とその児童を扶養している人

ただし、旧所得税非課税の方に限ります。

注:旧所得税非課税とは、所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)による年少扶養控除及び特定扶養控除の上乗せ部分の廃止がなかったものとして計算された所得税の額が0円であることをいいます。

父子家庭

母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第2項に規定する配偶者のない男子で、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童とその児童を扶養している人

ただし、旧所得税非課税の方に限ります。

注:旧所得税非課税とは、所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)による年少扶養控除及び特定扶養控除の上乗せ部分の廃止がなかったものとして計算された所得税の額が0円であることをいいます。

父母のない児童

母子及び父子並びに寡婦福祉法附則第3条に規定する父母のない児童のうち、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童(4月1日生まれの児童にあっては、18歳の誕生日の前日まで。)

ただし、 旧所得税非課税の児童に限ります。

注:旧所得税非課税とは、所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)による年少扶養控除及び特定扶養控除の上乗せ部分の廃止がなかったものとして計算された所得税の額が0円であることをいいます。

このページのお問い合わせ先

市民生活部 国保年金課
電話番号:0274-62-1511
FAX番号:0274-62-0357