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【募集】保育所(園)・認定こども園・幼稚園の新規入所児童(平成30年4月入所)

登録日:2017年8月1日

平成30年4月から市内の保育所(園)・認定こども園・幼稚園に新規入所(園)を希望する児童の申請が始まります。

今年度から保育所(園)・認定こども園・幼稚園の新規入所(園)申請受付期間が同じになっていますので、希望する施設を事前に訪問するなどして確認した上で申請してください。

「認定こども園」に移行する予定の施設もあります。詳しくは各施設にお問い合わせください。

以下、ページ内リンクです。

平成30年4月入所(園)申請の受付について

平成30年4月から市内の保育所(園)・認定こども園・幼稚園に入所(園)を希望する児童の申請受付を次のとおり行います。

1 申請書類配布

  • 配布開始:平成29年8月1日(火曜日)から
  • 配布場所:富岡市役所こども課(本庁舎3番窓口) 又は保育所などの各施設

注:申請書類は、ダウンロードも可能です。

2 申し込み受付日時

  • 受付日:平成29年9月11日(月曜日)・12日(火曜日)・13日(水曜日)
  • 受付時間:開園時間中
  • 受付場所:第1希望の保育所(園)、認定こども園または幼稚園で直接受付

注1:昨年度から申請書の提出場所が第1希望の施設へ提出していただく方法に変わっていますので、ご注意ください。

注2:平成30年度途中(5月から3月)の入所を希望する方は、こども課までお問い合わせください。

3 申請時の提出書類

  1. 「平成30年度富岡市保育関係施設利用申込書」 (2号・3号認定のみ)
  2. 「施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定申請書」
  3. 保育が必要であることを証明する書類(2号・3号認定のみ)(父母ともに提出が必要です ) 注:下表参照
  4. 平成29年1月1日に富岡市に住所がなかった方
    ・平成29年度課税証明書(父母分)・・・平成29年1月1日の住所地で取得してください。

注1:平成29年1月1日に富岡市に住所がない方は、平成29年1月1日の住所地で平成28年度課税証明書または非課税証明書(父母分)を取得し、提出してください。

注2:上記書類以外に必要な書類が生じた場合は、提出を求めることがあります。

「保育が必要であることを証明する書類  」

区分

必要書類
就労 就労証明書
妊娠・出産 母子手帳(母親の名前と出産予定日がわかるページ)(写)
疾病・障害 診断書、身体障がい者手帳(写)、療育手帳(写)等
介護・看護 申立書および介護・看護対象者の診断書等
災害復旧 申立書、り災証明書等
求職活動 求職カード(写)、雇用保険受給者資格証(写)等
就学 在学証明書、学生証(写)等
虐待やDV 配偶者からの暴力被害者の保護に関する証明書等
その他 市が必要と認める書類、幼稚園等在学証明書(兄・姉)

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施設について

保育所(園) 0歳~5歳

就労などのため家庭で保育できない保護者に代わって保育する施設

  • 利用時間 夕方までの保育のほか、園により延長保育を実施
  • 利用できる保護者 共働き世帯、親族の介護などの事情で、家庭で保育できない保護者

認定こども園 0歳~5歳

幼稚園と保育所(園)の機能をあわせ持ち、地域の子育て支援も行う施設

<0歳~2歳>

  • 利用時間 夕方までの保育のほか、園により延長保育を実施
  • 利用できる保護者 共働き世帯、親族の介護などの事情で家庭で保育できない保護者

<3歳~5歳>

  • 利用時間 昼過ぎまでの教育時間に加え、保育を必要とする場合は、夕方までの保育を実施。園により延長保育も実施
  • 利用できる保護者 制限なし(ただし、利用に際しては認定区分により異なります。)

幼稚園 3歳~5歳

小学校以降の教育の基礎を作るための幼児期の教育を行う学校

  • 利用時間 昼過ぎごろまでの教育時間に加え、園により午後や土曜日、夏休みなどの長期休業中の預かり保育などを実施
  • 利用できる保護者 制限なし

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認定について

希望する施設への入所(園)には、認定申請が必要となります。認定には、3種類あり、年齢や家族の状況などにより受けられる認定が異なります。 

 認定フロー図

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保育を必要とする事由(保育認定・2号、3号)

 以下の1~3に該当する児童が保育認定されます。

  1. 入所月の初日に本市に住民登録があること。
  2. 保育所(園)などでの集団生活に支障がない児童であること。
  3. 次のいずれかの事情で児童を保育することができない家庭であること。

(1)1カ月に48時間以上仕事をしている。

(2)出産前後(産前2カ月、産後8週)である。

(3)病気、負傷、心身に障害がある。

(4)同居または長期入院等をしている親族を介護・看護している。

(5)火災、風水害、地震等の復旧にあたっている。

(6)継続的に求職活動または起業準備を行っている。

(7)就学しているまたは職業訓練を受けている。

(8)虐待やDVのおそれがある。

(9)その他上記に類する状態として市が認める場合。 

注:育児休業中は、家庭で保育ができる状態にあるため、原則として入所はできません。ただし、職場復帰が月の初日から14日までの場合には、前月から入所ができます。月途中(15日以降)の復帰の場合には、復帰の月の初日からになります。

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施設利用の決定

  • 利用は、保育を必要とする事由を審査し、その程度が高い順から決定します。
  • 申込者が多数のため、第1希望の保育所(園)などの利用ができない場合、第2、第3希望に記載されている保育所(園)などに空きがあれば、審査を行います。  

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保育時間

提出された「保育が必要であることを証明する書類」により、保育時間が「保育標準時間」または「保育短時間」に認定が区分されます。

保育標準時間

最長11時間利用を基本とする認定。

就労を理由とする利用の場合、父母(ひとり親家庭は父または母。以下同じ。)それぞれが月120時間以上の就労であれば「保育標準時間」の認定となります。

保育短時間

最長8時間利用を基本とする認定

就労を理由とする利用の場合、父母または父母のいずれかが月48時間以上120時間未満の就労であれば「保育短時間」に区分されます。

保育を必要とする事由のうち、「就労」「就学」「親族の介護・看護」については、保護者の状況を書面にて確認し、保育の必要量の認定を行います。「妊娠・出産」「災害復旧」「虐待またはDVのおそれがあること」については、「保育標準時間」利用の認定とするものと定められています。「保護者の疾病・障害」「求職活動」「育児休業取得時の継続利用」については、市の判断により、保育の必要量の認定を行います。

また、基本の保育時間を超えて延長保育を行う保育所(園)もあります。詳しくは各保育所(園)にお問い合わせください。

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保育料

保育料は、保育関係施設を利用する児童の父母(生計の中心が同居の祖父母等の場合は祖父母等も含む。)の平成28年度の市町村民税額により決定します。「保育標準時間」と「保育短時間」の認定区分によって金額が異なります。保育料は次のように決定されます。

  1. 平成30年4月から8月までの保育料・・・平成29年度の市町村民税額により決定
  2. 平成30年9月から平成31年8月までの保育料・・・平成30年度の市町村民税額により決定

注:このように、毎年9月が保育料の切り替え時期になります。

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このページのお問い合わせ先

健康福祉部 こども課
電話番号:0274-62-1511
FAX番号:0274-62-0357