本文へ移動
表示色
標準配色
ハイコントラスト
ローコントラスト
文字サイズ
標準

トップページ > くらし > 税金 > 固定資産税・都市計画税 >平成30年度事業用償却資産の申告をお願いします
トップページ > 各課のご案内 > 総務部 > 税務課 > 固定資産税・都市計画税 >平成30年度事業用償却資産の申告をお願いします

平成30年度事業用償却資産の申告をお願いします

登録日:2017年12月1日

事業用の償却資産を所有している人は、平成30年1月1日現在の資産状況(資産の名称・取得価額・取得年月・耐用年数等)を申告してください。

◆提出期間 平成30年1月4日(木曜日)から1月25日(木曜日)まで
 法定の提出期限は1月31日(水曜日)ですが、事務処理の都合上、1月25日(木曜日)までに提出してください。ご協力をお願いします。
 また、1月1日時点での資産の状況を申告していただくため、12月中の申告書の提出は受付できませんのでご注意ください。

申告方法

平成29年度の申告をされた方

市から送付される申告書に平成29年1月2日から平成30年1月1日までの増加・減少資産を加除してください。
資産増減のない方も必ず申告してください

新たに申告される方

税務課資産税係に必要な書類がありますので、ご連絡ください。

eLTAXを利用した地方税の電子申告

市では、償却資産の申告について、インターネットを利用し電子的に手続きすることができます。詳しい内容や手続きについては、一般社団法人地方税電子化協議会(eLTAXホームページ http://www.eltax.jp/)をご覧ください。

マイナンバー制度の制定に伴う申告の注意点

申告書の様式が変更になりました

平成28年1月1日より、マイナンバー制度の運用が開始され、申告書の様式が変更されました。
新様式の申告書には、マイナンバー(個人番号)または法人番号を記載していただく必要があります。

個人番号を記載した申告書を提出する際の本人確認等について

マイナンバーを記載した申告書を提出する場合、番号法(正式名称:行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律)第16条の規定により、提出時に本人の個人番号及び本人確認をさせていただく必要があります。申告の際に、下記の書類を添付してください。
注:法人番号を記載する場合は、番号確認および本人確認書類の添付は必要ありません。

   個人番号の確認に必要な書類 本人確認に必要な書類 
本人が提出する場合 マイナンバーカード、通知カードまたはマイナンバーが記載された住民票 等 マイナンバーカード、運転免許証またはパスポート 等 
注:郵送の場合は、上記書類の写しを添付してください。
代理人が提出する場合 委任者のマイナンバーカード、委任者の通知カードまたは委任者のマイナンバーが記載された住民票 等(いずれも写し可)

代理権を証明する書類(委任状、税務代理権限証書)
            +
代理人の本人確認が可能な書類(税理士の方は税理士証票)

 注:郵送の場合は、委任状や税務代理権限証書は原本、その他の書類は写しを添付してください。

郵送による申告書控の返送について

郵送により申告書控の返送を希望される方は、申告書の他に返信用切手及び封筒を同封してください返信用封筒が同封されていない場合、申告書控は返送できません。また、申告書控は、マイナンバー等の個人情報保護のために簡易書留での返送となります。返信用封筒の表面に『簡易書留』と赤字で記載し、料金に注意していただき、切手を貼付してください。

注:『簡易書留』の記載がないものや、料金不足のものは普通郵便での返送となりますのでご注意ください。

課税標準の特例、非課税等について

課税標準の特例が適用される償却資産

地方税法第349条の3、同法附則第15条、同法附則第15条の2、同法附則第15条の3に規定する一定の要件を備えた償却資産は、固定資産税が減額されます。
該当する償却資産を新規に取得された方は、その資産を申告する最初の年度のみ、特例内容のわかる資料(主務官庁の許可書の写しまたは機械設備のカタログ等)を添付してください。
▽特例が適用される償却資産の例
再生可能エネルギー発電設備、公共の危害防止施設(汚水処理、大気汚染や土壌汚染の抑制施設)、ノンフロン製品、中小企業者等が認定経営力向上計画に基づいて取得した経営力向上設備など

注:再生可能エネルギー発電設備のうち、経済産業省から固定買取価格制度の認定を受けて取得し、平成28年4月1日以降に事業の用に供した太陽光発電設備は特例の対象とはなりません。

非課税となる償却資産

地方税法第348条、同法附則第14条に規定する一定の要件を備えた償却資産は、固定資産税が非課税になります。

耐用年数の短縮等を適用した償却資産

平成29年1月2日から平成30年1月1日までの間に、法人税法または所得税法の規定による耐用年数の短縮、増加償却、陳腐化資産の一時償却を適用した償却資産、または耐用年数の確認を受けた償却資産がある場合、申告書の備考欄及び種類別明細書の摘要欄を記載し、以下の添付書類とともに提出してください。

 
事項 国税における所轄 添付書類
 耐用年数の短縮 国税局長   耐用年数の短縮の承認申請書(写し)
 陳腐化資産の一時償却 国税局長

 陳腐化資産の償却限度額の特例承認申請書(写し)、及び当該資産が著しく陳腐化したことを証する書類(写し)

 増加償却 税務署長   増加償却の届出書(写し)、及び超過使用したことを証する書類(写し)
 耐用年数の確認 税務署長  耐用年数の確認に関する届出書(写し)

 関連リンク

償却資産の概要についてはリンク先のページを参照してください。
固定資産税(償却資産)

このページのお問い合わせ先

総務部 税務課
電話番号:0274-62-1511
FAX番号:0274-62-0357

このページに対するアンケートにお答えください。

このページは見つけやすかったですか?
このページの内容はわかりやすかったですか?
このページの内容は参考になりましたか?