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移住定住促進奨励金

更新日:2018年4月2日

市外からの移住者や市内在住者が住宅を取得した場合、奨励金がでます 

平成28年4月1日以降の契約で平成31年3月31日までに引き渡しを受けた住宅で次の移住者・定住者に該当する世帯が対象となります。

  1. 移住者・・・市外から転入し富岡市内に住宅を取得した世帯(過去5年の期間に住民登録されていないこと)
  2. 定住者・・・移住者に該当しない世帯で、夫婦共に申請日の属する年度の初日において45歳以下の世帯又はひとり親世帯(45歳以下の父親又は母親と、中学生以下の子からなる世帯)。 

対象となる住宅

専用住宅(新築住宅及び中古住宅、空き家住宅)で床面積の合計が50平方メートル以上、併用住宅の場合は居住部分の床面積が50平方メートル以上の住宅が対象です。

注:空き家住宅を取得した場合、空き家改修及び耐震改修補助金が加算される場合があります。

奨励金額

1. 移住者

⑴の基本額に⑵~⑸を加算し、奨励金額を算出します。交付限度額は100万円です。

区分 奨励金額
(1) 基本額 移住者一世帯あたり 住宅取得価格の3%とし40万円を限度とする。
(2) 加算額 夫婦とも45歳以下の世帯 30万円
(3) 子供(中学生以下)1人当たり 10万円
(4) 夫婦のうちどちらか又は単身者本人が市内事業所に勤務している者又は自営業者 10万円
(5) 市内建築業者施工 10万円

2.定住者

⑴の基本額に⑵を加算した額が奨励金額で、交付限度額は40万円です。

区分 奨励金額
(1) 基本額

夫婦とも45歳以下の世帯又はひとり親世帯

住宅取得価格の3%とし、30万円を限度とする。
(2) 加算額 市内建築業者施工 10万円

移住者、定住者ともに奨励金の基本額のうち、10万円は商品券で交付(サービス事業協同組合発行)

申請期限

  1. 居住開始日又は完成引き渡し日のいずれか遅い日から1年以内  
  2. 受付時間 午前8時30分から午後5時15分まで(土曜日、日曜日、祝日、年末年始は受付できません) 

主な必要書類

移住者

チェックリスト(14KB)(Excel文書)

  1. 奨励金交付申請書(様式第1号)(40KB)(Word文書) ・・・ 申請書見本(20KB)(Word文書)
  2. 奨励金請求書(様式第4号)(22KB)(Word文書) ・・・ 請求書見本(38KB)(Word文書)
  3. 請負契約書または売買契約書の写し
  4. 見積書、明細書等の写し
  5. 領収書(証)の写し
  6. 不動産登記の全部事項証明の写し(建物のみ、法務局交付) 
  7. 住宅案内図、配置図、平面図
  8. (納税義務者全員分の)完納証明書または納税証明書(前住所地のもの) 
  9. 取得住宅の写真
  10. 戸籍の附票(本籍のある市町村で取得)
  11. 住民票の写し
  12. アンケート用紙(17KB)(Word文書)
  13. 在職証明書 (14KB)(PDF文書) ・・・加算額に該当する方のみ
  14. 居住部分と店舗部分の面積がわかる図面・・・ 店舗等併用住宅の場合のみ

定住者

チェックリスト(13KB)(Excel文書)

  1. 奨励金交付申請書(様式第1号)(40KB)(Word文書) ・・・ 申請書見本(19KB)(Word文書)
  2. 奨励金請求書(様式第4号)(22KB)(Word文書) ・・・ 請求書見本 (38KB)(Word文書)
  3. 請負契約書または売買契約書の写し
  4. 見積書、明細書等の写し
  5. 領収書(証)の写し
  6. 不動産登記の全部事項証明の写し(建物のみ、法務局交付) 
  7. 住宅案内図、配置図、平面図
  8. (納税義務者全員分の)完納証明書
  9. 取得住宅の写真  
  10. アンケート用紙(17KB)(Word文書)
  11. 居住部分と店舗部分の面積がわかる図面・・・ 店舗等併用住宅の場合のみ

フラット35のご案内

平成30年度以降に独立行政法人住宅金融支援機構による長期固定金利ローン「フラット35」をご利用希望で、以下の条件を満たす方は借入金利が当初5年の間0.25%引き下がります。

条件

  • 移住奨励金該当者・・・地域活性化型
  • 定住奨励金該当者で、平成30年度時点で中学生以下の子供がいる場合 ・・・子育て支援型

手続きについて

ご希望の方はフラット35を取り扱っている金融機関への借入申請とは別に、借入前に申請書等必要書類を市へ提出していただく必要があります。申請後、利用証明書を発行いたしますので、借入申請予定の金融機関へご提出ください。(利用証明書が発行されるのは平成30年4月2日以降となります。)

主な必要書類

共通部分に加えて地域活性化型、子育て支援型のそれぞれ該当する方の書類をお揃えください。

共通

  1. 利用申請書(24KB)(エクセル文書)
  2. 利用申請書付表(88KB)(エクセル文書)
  3. 完納証明書等税の未納がないことがわかるもの

地域活性化型

  1. 戸籍の附票等(転入前の住所がわかるもの)
  2. 住宅の工事請負契約書、売買契約書等(転入後の住所がわかるもの)

子育て支援型

  1. 住民票等(申請者及びその子の年齢がわかるもの)

このページのお問い合わせ先

経済産業部 産業振興課
電話番号:0274-62-1511
FAX番号:0274-62-0357

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