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次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画

更新日:2018年10月22日

次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画を、次の任命権者の連名により、ここに策定し公表する。

平成27年4月1日

  • 富岡市長 岩井 賢太郎
  • 富岡市議会議長 佐々木 功
  • 富岡市農業委員会
  • 富岡市教育委員会
  • 富岡市代表監査委員 清水 繁雄
  • 富岡市企業管理者 塩津 薫
  • 富岡甘楽広域市町村圏振興整備組合 理事長 岩井 賢太郎
  • 富岡甘楽衛生施設組合 管理者 岩井 賢太郎 

総論

1 目的

行動計画策定指針に掲げられた基本的視点を踏まえつつ、職員が仕事と子育ての両立を図ることができるよう労働条件や雇用環境の整備を行い、職員のニーズに即した次世代育成支援対策(以下「支援対策」という。)を計画的かつ着実に推進するため、特定事業主行動計画(以下「計画」という。)を策定し、公表することとする。

2  計画期間

計画期間は、平成27年度から平成36年度までの10年間のうち、前半5年間の計画とし、期間は平成27年4月1日から平成32年3月31日までとする。

3  計画の推進体制

  1. 支援対策を効果的に推進するため、各任命権者の人事担当者等を構成員とした特定事業主行動計画策定・推進委員会(以下「委員会」という。)を設置する。
  2. 職員に対して、支援対策に関する情報提供を適切に行うことで、組織全体で支援対策を推進するという意識の浸透を図る。
  3. 計画の実施状況については、前年度の取組状況や目標に対する実績等について公表するとともに、委員会において把握をした結果及び職員のニーズ等を踏まえて、その後の対策の実施及び計画の見直しを図る。 

具体的な内容

1 職員の勤務環境に関するもの

(1)妊娠中及び出産後における配慮

母性保護及び母性健康管理を適切かつ有効に実施するため、妊娠中及び出産後の職員に対して、次の制度等について周知する。

  • 時間外勤務の制限及び業務軽減等
  • 健康診査及び保健指導のために勤務しないことの承認
  • 出産費用の給付等の経済的な支援措置

(2)男性の子育て目的の休暇等の取得促進

子育ての始まりの時期に親子の時間を大切にし、子どもを持つことに対する喜びを実感するとともに出産後の配偶者を支援するため、全ての男性職員が取得できる子どもが生まれた時の配偶者出産休暇並びに妻の産後等の期間中の育児参加休暇及び育児休業等について周知し、これら休暇等の取得を促進する。

また、このような休暇等を取得することについて、職場の理解が得られるための環境づくりを行う。

(3)育児休業等を取得しやすい環境の整備等

育児休業、育児のための部分休業の取得を希望する職員について、その円滑な取得の推進を図るため、次に掲げる措置を実施する。

  • 男性も育児休業、育児のための部分休業を取得できることについての周知等、男性の育児休業等の取得を促進するための措置を実施する。
  • 育児休業等の制度の趣旨及び内容や休業期間中の育児休業手当金の支給等の経済的な支援措置について、職員に周知する。 
  • 育児休業、育児のための部分休業に対する職員の意識改革を進め、育児休業等を取得しやすい雰囲気を醸成する。

◎以上のような取組を通じて、育児休業等の取得率が男性職員100%(※)、女性職員100%となることを目指す。(※配偶者が出産する場合の特別休暇(3日間)及び育児参加のための特別休暇(5日間)の合計8日間に対する休暇取得率100%を目指す。)
平成27年度における育児休業等の取得率:男性=34.3%、女性=100%。男性職員1名が育児休業(1ヶ月間)を取得しました。
平成28年度における育児休業等の取得率:男性=63.5%、女性=100%
平成29年度における育児休業等の取得率:男性=26.7%、女性=100%

(4)超過勤務の縮減

これまでの労働時間短縮対策を更に進め、一層の取組を進めていくため、次に掲げる措置を実施する。

  • 小学校就学の始期に達するまでの子を育てる職員に対して、職業生活と家庭生活の両立を支援するための深夜勤務及び超過勤務の制限の制度について周知する。
  • 一斉定時退庁日として、毎週水曜日のノー残業デーを引き続き実施する。
  • 外部委託による事務の簡素化、事務処理体制の見直しによる適正な人員の配置及び年間を通じた業務量の平準化により、事務の簡素合理化を推進する。
  • 超過勤務の縮減のための取組の重要性について、管理職を始めとする職員全体で更に認識を深めるとともに、安易に超過勤務が行われることのないよう意識啓発等の取組を行う。
  • 職員の勤務状況の的確な把握、各職場の実情に応じた縮減目標の設定など、勤務時間管理の徹底を図る。

◎以上のような取組を通じて、各職員の1年間の超過勤務時間数について、人事院指針等に定める上限目安時間の360時間の達成に努める。
平成27年度における超過勤務時間:平均月15.0時間
平成28年度における超過勤務時間:平均月14.8時間
平成29年度における超過勤務時間:平均月14.2時間

(5)休暇の取得の促進

休暇の取得を促進するため、職員の休暇に対する意識の改革を図るとともに、職場における休暇の取得を容易にするため、次に掲げる措置を実施する。

  • 計画的な年次休暇の取得促進を図るため、各職場の実情に応じ、四半期ごと等の年次休暇の計画表の作成及び職場での情報共有を行うなどして、年次休暇を取りやすい雰囲気の醸成や環境整備を行う。
  • ゴールデンウィーク期間、夏季等における連続休暇、職員及びその家族の誕生日等の記念日や子どもの学校行事等、家族との触れ合いのための年次休暇等の取得の推進を図る。
  • 子どもの看護のための特別休暇について、職員に周知を図るとともに、当該特別休暇の取得を希望する職員が、円滑に取得できる環境を整備する。

◎以上のような取組を通じて、職員1人あたりの年間平均年次有給休暇取得目標日数を、10日以上とする。
平成27年(1月1日から12月31日)における平均年次有給休暇取得日数:7.7日(平成26年は7.5日)
平成28年における平均年次有給休暇取得日数:8.4日
平成29年における平均年次有給休暇取得日数:8.5日

(6)職場優先の環境や固定的な性別役割分担意識等の是正のための取組

職場優先の環境や固定的な性別役割分担意識等の、働きやすい環境を阻害する職場における慣行その他の諸要因を解消するため、管理職を含めた職員全員を対象として、情報提供、研修等による意識啓発を行う。

(7)人事評価への反映

仕事と生活の調和の推進に資するような効率的な業務運営や良好な職場環境づくりに向けて採られた行動については、人事評価において適切に評価を行う。 

2  その他の次世代育成支援対策に関する事項

(1)子育てバリアフリー

外部からの来庁者の多い庁舎において、子どもを連れた人が安心して来庁できるよう、乳幼児と一緒に利用できるトイレやベビーベッドの設置等を適切に行う。

(2)子ども・子育てに関する地域貢献活動

  • 地域において、子どもの健全育成、疾患・障害を持つ子どもの支援、子育て家庭の支援等を行うNPOや地域団体等について、その活動への職員の積極的な参加を支援する。
  • 子どもの多様な体験活動等の充実を図るため、各種学習会等の講師、ボランティアリーダー等として職員の積極的な参加を支援する。
  • 子どもを交通事故から守るため、地域の交通安全活動への職員の積極的な参加を支援するとともに、公務に関し自動車の運転を行う者に対する交通安全教育等の交通安全に必要な措置を実施する。

このページのお問い合わせ先

総務部 秘書課
電話番号:0274-62-1511
FAX番号:0274-62-0357

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