戸籍、住民票等の不正取得に係る本人通知制度の実施について

平成24年11月29日から、戸籍、住民票等が不正に取得されたことが明らかになった場合、本人の権利又は利益の侵害や2次被害を防止するとともに、不正取得の抑止を図るため、本人にその旨を通知する制度を導入いたしました。

通知対象となる証明書等

• 戸籍全部（個人）事項証明書
• 戸籍謄（抄）本
• 戸籍一部事項証明書
• 戸籍記載事項証明書
• 届書の記載事項証明書
• 住民票の写し
• 住民票記載事項証明書
• 戸籍の附票の写し

（注：除かれた戸籍、消除された住民票、戸籍の附票等も含む）

通知する場合

• 国又は県の通知により、不正取得を行った事実が明らかになった場合　
• 不正取得があったことを認めるに足りる事実が確認できた場合