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実質公債費比率

登録日:2014年1月10日

実質公債費比率は、起債する際、許可が必要かどうかを判断する基準の一つで、自治体の一般会計に占める借金だけでなく、出資する公営企業への繰り出しや、他の自治体と共同でつくっている一部事務組合などの借金なども反映させ、「より実態に近づけた指標」(総務省地方債課)として、平成17年度の地方財政状況調査(決算統計)から初めて導入されました。この比率が、18%を超えた自治体は、地方債の許可が必要で、今後の財務の見通しを示した適正化計画を提出しなければならなくなります。

25%を超えると単独事業の起債が制限されます。総務省地方債課は「許可がただちに下りないことはないが、一定以上の比率に達するとイエローカードの役割を果たす」としています。公債費(借金の返済額)の状況から見た、財政運営の弾力性を測定する指標です。

算出式は以下のとおりです。

実質公債費比率 =((地方債の元利償還金+準元利償還金)-(特定財源+元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額))÷(標準財政規模-(元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額))

注:元利償還金 :一般会計の借金返済金   
注:準元利償還金:特別会計(水道事業、下水道事業等)や一部事務組合(富岡地域医療事務組合、富岡甘楽広域市町村圏振興整備組合等)への繰出金のうち、借金返済の財源に充てられたと認められるもの。

このページのお問い合わせ先

企画財務部 財政課
電話番号:0274-62-1511
FAX番号:0274-62-0357

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