実質公債費比率

実質公債費比率が18%を超えた自治体は、地方債の許可が必要で、今後の財務の見通しを示した適正化計画を提出しなければならなくなります。25%を超えると単独事業の起債が制限されます。

算出式は以下のとおりです。

実質公債費比率 ＝（（地方債の元利償還金＋準元利償還金）－（特定財源＋元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額））÷（標準財政規模－（元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額））

注：元利償還金　：一般会計の借金返済金　　　
注：準元利償還金：特別会計（水道事業、下水道事業等）や一部事務組合（富岡地域医療企業団、富岡甘楽広域市町村圏振興整備組合等）への繰出金のうち、借金返済の財源に充てられたと認められるもの。