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【社会福祉法人】厚生労働省通知

更新日:2020年10月6日

厚生労働省等から発出された主な社会福祉法人関係通知を掲載しています。こちらにない通知は、厚生労働省法令等データベースサービスをご覧ください。

新型コロナウイルス関係

新型コロナウイルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する取扱いについて(令和2年6月5日)

社会福祉施設等に対する「新型コロナウイルス対策 身のまわりを清潔にしましょう。」の周知について(令和2年3月31日)

「布製マスクの配布に関する電話相談窓口」の設置等について(令和2年3月25日)

社会福祉施設等職員に対する新型コロナウイルス集団発生防止に係る注意喚起の周知について(令和2年3月25日)

セーフティネット保証5号の対応業種(社会福祉施設等関連)の指定について(令和2年3月24日)

社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応について(令和2年3月19日)

介護施設等に対する布製マスクの配布について(令和2年3月18日)

新型コロナウイルス感染症により機能停止等となった社会福祉施設等に対する融資について(令和2年3月10日)

社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について(令和2年3月6日)

社会福祉施設等(入所施設・居住系サービスに限る。)における感染拡大防止のための留意点について(令和2年2月24日)

社会福祉施設等(入所施設・居住系サービスを除く。)における感染拡大防止のための留意点について(令和2年2月24日)

社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応の徹底について(令和2年2月23日)

「社会福祉施設等の利用者等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合等の対応について(令和2年2月18日付事務連絡)」に関するQ&Aについて(令和2年2月21日)

イベントの開催に関する国民の皆様へのメッセージ(令和2年2月20日)

社会福祉施設等の利用者等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合等の対応について(令和2年2月18日)

保育所等において子ども等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応について(令和2年2月18日)

社会福祉施設等における職員の確保について(令和2年2月17日)

「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」を踏まえた対応について(令和2年2月17日)

社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応について(その2)(令和2年2月14日)

保育所等における新型コロナウイルスへの対応について(令和2年2月13日)

認可関係

国又は地方公共団体以外の者から不動産の貸与を受けて既設法人が通所施設を設置する場合の要件緩和について (平成12年9月8日 障第670号 社援第2029号 老発第628号 児発第732号)

社会福祉法人の認可について(平成12年12月1日 障第890号 社援第2618号 老発第794号 児発第908号)

社会福祉法人の認可について(平成12年12月1日 障企第59号 社援企第35号 老計第52号 児企第33号)

社会福祉法人が届け出る「事業の概要等」等の様式について (平成29年3月29日 雇児発0329第6号 社援発0329第48号 老発0329第30号)

共同生活援助事業の経営を目的として社会福祉法人を設立する場合の資産要件等について(平成14年8月30日 社援発第0830007号 老発第0830006号)

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域活動支援センターの経営を目的として社会福祉法人を設立する場合の資産要件等について (平成24年3月30日 社援発0330第5号)

「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム」による情報の提供等について(平成29年3月29日 社援発0329第49号)

社会福祉事業団等の設立及び運営の基準について(昭和46年7月16日 社庶第121号)

国又は地方公共団体以外の者から不動産の貸与を受けて既設法人がサテライト型居住施設である地域密着型特別養護老人ホーム以外の特別養護老人ホームを設置する場合の要件緩和について(平成28年7月27日 社援発0727第1号 老発0727第1号)

地域密着型介護老人福祉施設の「サテライト型居住施設」及び構造改革特別区域における「サテライト型障害者施設」の用に供する不動産に係る取扱いについて(平成16年12月13日 社援発第1213003号 老発第1213001号)

居宅介護等事業の経営を目的として社会福祉法人を設立する場合の資産要件等について(平成12年9月8日 障第671号 社援第2030号 老発第629号 児発第733号)

国又は地方公共団体以外の者から施設用地の貸与を受けて既設法人が福祉ホームを設置する場合の要件緩和について(平成12年9月8日 障第669号 社援第2028号)

会計基準関係

社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱いについて(平成28年3月31日 雇児発0331第15号 社援発0331第39号 老発0331第45号)

社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について(平成28年3月31日 雇児総発0331第7号 社援基発0331第2号 障障発0331第2号 老総発0331第4号)

社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運用及び指導について(平成16年3月12日 雇児発第0312001号 社援発第0312001号 老発第0312001号)

社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運用及び指導について(平成16年3月12日 雇児福発第0312002号 社援基発第0312002号 障障発第0312002号 老計発第0312002号)

指導監査関係

社会福祉法人指導監査実施要綱の制定について(平成29年4月27日 雇児発0427第7号 社援発0427第1号 老発0427第1号)

社会福祉法人に対する指導監査に関するQ&A(事務連絡)

社会福祉法人の認可等の適正化並びに社会福祉法人及び社会福祉施設に対する指導監督の徹底について(平成13年7月23日 雇児発第488号 社援発第1275号 老発第274号)

社会福祉法人の法人監査及び施設監査の連携について(平成29年9月26日 府子本第762号 29文科初第868号 子発0926第1号 社援発0926第1号 老発0926第1号)

会計監査及び専門家による支援等について(平成29年4月27日 社援基発0427第1号)

その他

社会福祉法人の事業展開に係るガイドラインの策定について(令和2年9月11日)

社会福祉法人の「合併・事業譲渡等マニュアル」について(令和2年9月11日)

高齢者や障害者等の避難の実効性の確保に向けた取組の実施について(令和2年6月1日)

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律及び関係省令等の施行について(令和2年2月21日)

社会福祉施設等における今冬のインフルエンザ総合対策の推進について(令和元年12月23日)

社会福祉施設等におけるノロウイルスの感染症・食中毒予防対策について(令和元年12月19日)

「循環式浴槽におけるレジオネラ症防止対策マニュアル」の改正について(令和元年12月17日 薬生衛発1217第1号)

令和元年10月11日から同月14日までの間の暴風雨及び豪雨による災害により被害を受けた社会福祉施設等に対する災害復旧に係る融資について(令和元年11月8日)

雇用調整助成金を活用した雇用維持について(令和元年11月1日)

ヒアリに関する対応について(令和元年10月23日)

マネーロンダリング・テロ資金供与の防止について(令和元年8月30日)

防災情報を5段階の「警戒レベル」により提供することについて(令和元年6月6日)

「健康増進法の一部を改正する法律」の施行について(平成31年2月22日 健発0222第7号)

 注:「健康増進法の一部を改正する法律」の公布について(平成30年7月25日 健発0725第4号)発出時の参考資料

社会福祉法人における会計監査人に係る調査と平成31年4月の引下げ延期について(平成30年11月2日)

「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」成立に伴うご協力のお願い(平成30年10月19日 基政発1019第1号 雇均有発1019第1号)

社会福祉法人による海外事業の実施について(平成30年7月2日 社援基発0702第1号)

建設業の働き方改革の推進について(平成30年4月26日 社援基発0426第4号)

注:本通知の施行により、「社会福祉法人における介護職種の技能実習生の受入れ等について」(平成29年9月29日社援基発0929第1号)は廃止されました。

社会福祉法人による「地域における公益的な取組」の推進について(平成30年1月23日 社援基発0123第1号)

注:本通知の施行により、「社会福祉法人の「地域における公益的な取組」について」(平成28年6月1日 社援基発0601第1号)は廃止されました。

「介護職種について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等」について(平成29年9月29日 社援発0929第4号 老発0929第2号)

社会福祉法人における入札契約等の取扱いについて(平成29年3月29日 雇児総発0329第1号 社援基発0329第1号 障企発0329第1号 老高発0329第3号)

注:本通知の発出により、「社会福祉法人における入札契約等の取扱いについて(平成12年2月17日 社援施第7号)は廃止されました。

「社会福祉事業の経営者による福祉サービスに関する苦情解決の仕組みの指針について(平成12年6月7日 障第452号 社援第1352号 老発第514号 児発第575号)

税額控除対象となる社会福祉法人の証明事務等に関する留意事項について(平成28年6月20日 社援基発0620第1号)

注:本通知の発出により、「税額控除対象となる社会福祉法人の証明事務等について(平成23年度税制改正関係)」(平成23年8月2日 社援基発0802第1号)は廃止されました。 

軽減税率制度への対応について(情報提供)

このページのお問い合わせ先

健康福祉部 福祉課 社会福祉係
電話番号:0274-62-1511
FAX番号:0274-64-1294

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