高齢者肺炎球菌ワクチン接種費用の一部を助成します

予防接種法で定められた高齢者肺炎球菌予防接種は、主に個人予防のために行うものであることから、受けなければならないという法律上の義務はなく、個人の判断で接種を希望する人に行うものです。

お知らせ

高齢者肺炎球菌ワクチンの予防接種は、平成26年10月から定期接種となりました。

令和5年度までは、国が予防接種法で定めた特例措置として、65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳になる人などを対象に実施してきましたが、この特例措置は令和5年度で終了し、令和6年度からは「接種日に65歳の人のみ」が定期接種の対象となります。

対象の人が定期接種として公費の助成を受けられるのは、65歳になってからの1年間のみに限られます。自身の判断で接種を希望する人は、必ずこの期間内に接種を受けてください。

注：接種費用助成の対象は、国の基準により、任意接種も含めてこれまでに一度も同ワクチンを接種したことのない人に限ります。通知が届いた人でも、接種歴のある人は対象外となりますので、ご承知ください。

私たちの身の周りには、目に見えない細菌やウイルスなどが数多くいます。肺炎球菌はその中の一つです。

肺炎球菌は、健康な人の鼻や喉にもよく見つかります。体に入っても症状が出ない人が多いのですが、特に基礎疾患（心臓・呼吸器の慢性疾患、腎不全、肝機能障害、糖尿病など）がある人、体力が落ちている場合や高齢者で免疫力が弱くなっている場合に症状を引き起こします。

肺炎、気管支炎などの呼吸器感染症や副鼻腔炎、中耳炎、髄膜炎など

1回の接種で、肺炎球菌の90種類以上の型のうちの23種類の型に対して免疫をつけることができます。この23種類の型で肺炎球菌による感染症の80%以上に対応できると言われています。

接種後、約3週間で免疫ができ、5年間は持続するとされています。

生涯に1回のみです。ただし、過去に肺炎球菌ワクチン23価の接種をしたことのある人は対象になりません。

接種日に65歳の市民
注：65歳の誕生日翌月（上旬頃）に予診票を郵送します。
注：昭和33年4月2日から昭和34年4月1日生まれの人は、令和6年度に入ってからも66歳の誕生日の前日まで定期接種の対象期間です。
　　手元にある予診票は捨てずにお持ちください。
60歳から64歳までの心臓・腎臓・呼吸器およびヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能に身体障害者手帳1級相当の障害がある市民
注：対象者へは予診票を9月頃郵送します。

ただし、任意での接種も含め、過去に肺炎球菌ワクチン23価の接種をしたことのある人は対象になりません。

5,200円

2,000円（生活保護受給者は自己負担額なし。接種時に受給証明証を持参。）

定期接種対象に該当しない場合でも、66歳以上の市民には助成制度があります。
ただし、過去に1度でも肺炎球菌ワクチン23価の接種をしたことのある人は対象になりません。

助成を受けて接種をするには、事前申請が必要です。身分証明書を持参して、保健センターへお越しください。

接種日に66歳以上の市民

5,200円　

2,000円（生活保護受給者は自己負担なし）

保健センターで、事前に肺炎球菌予防接種費用助成申請書で申請し、専用の予診票を受け取る。
注：接種希望者の身分証明書（健康保険証、運転免許証など）を持参してください。代理人が申請する場合は、代理人の身分証明書も必要です。
指定の医療機関に予約する。
当日「記入済みの予診票」「自己負担金」「健康保険証（生活保護受給者は生活保護受給証明書）」を持参して、医療機関で接種する。