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ひとり親家庭自立支援給付事業について

更新日:2022年4月1日

ひとり親家庭自立支援給付事業

  事業名 内容 対象者
1 自立支援教育訓練給付金事業 指定された教育訓練講座を受講し、修了した場合にその経費の一部を支給します。 ひとり親家庭の親
2 高等職業訓練促進給付金事業 当該資格に係る養成訓練の受講期間について給付金を支給します。
注:資格は准看護師、看護師、介護福祉士など
ひとり親家庭の親
3 ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業 高等学校卒業程度認定試験合格のための講座を受講する場合にその費用の一部を支給します。 ひとり親家庭の親または児童

各事業の詳細は下記をご覧ください。

自立支援教育訓練給付金事業

ひとり親家庭の親が就業による自立を図ることを目的に、特別の知識・技能習得、及び資格取得を目指す人に給付金を支給する制度です。

注:必ず受講開始前に事前相談をしてください。(受講前に申請がない場合は、この給付の対象になりません)

対象要件(次の1から6の全てに該当する人)

  1. 富岡市内に住民登録のあるひとり親家庭の親であること。
  2. 支給申請時に子どもの年齢が20歳未満であること。
  3. 児童扶養手当の支給を受けているか、または同様の所得水準にあること。 
  4. 受講開始日現在において、雇用保険法による教育訓練給付の受給資格がないこと。
  5. 就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場の状況などから判断して、当該教育訓練を受けることが適職に就くために必要であると認められること。
  6. 過去にこの給付金や群馬県母子家庭等就業資格取得等支援事業による奨励金の支給を受けていないこと。

対象となる講座

  • 雇用保険制度の一般教育訓練給付金制度の指定講座
  • 雇用保険制度の特定一般教育訓練給付金制度の指定講座
  • 雇用保険制度の専門実践教育訓練給付金制度の指定講座
  • その他、上記に準じて市長が指定する講座

支給対象経費・支給額

一般教育訓練給付金制度及び特定一般教育訓練給付金制度の指定講座を受講した場合

支払った費用の60%に相当する額。20万円を上限とし12,000円未満の場合は支給されません。

専門実践教育訓練給付金制度の指定講座を受講した場合

支払った費用の60%に相当する額。1年間における支給上限を40万円、総支給上限を160万円とし、12,000円未満の場合は支給されません。

注:支払った額とは、入学料及び授業料に限ります。
注:雇用保険法による一般教育訓練給付金の受給資格がある方は、その給付金との差額を市が支給します。

高等職業訓練促進給付金等事業

ひとり親家庭の親の就職の際に有利で、生活の安定に役立つ資格の取得を促進するための養成訓練のうち、一定期間について高等職業訓練促進給付金を支給することで、費用負担の軽減を図り、資格取得を支援する制度です。

注:必ず申請前に相談をしてください。(事前調査、受講中の状況確認などを行います)

対象要件(次の1から6の全てに該当する人)

  1. 市内に住民登録のあるひとり親家庭の親であること。
  2. 支給申請時に子どもの年齢が20歳未満であること。
  3. 児童扶養手当の支給を受けているか、または同様の所得水準にあること。
  4. 養成機関において1年以上のカリキュラム(注:令和4年度中に修業を開始した方については、6カ月以上)を修業し、対象資格の取得が見込まれること。
  5. 就業または育児と養成訓練の両立が困難であると認められること。
  6. 過去に高等職業訓練促進給付金等の支給を受けていないこと。

対象となる資格

  • 准看護師
  • 看護師
  • 介護福祉士
  • 保育士
  • 理学療法士
  • 作業療法士
  • その他、上記に準じ市長が地域の実情に応じて指定する資格

支給期間

修業期間中の全期間(上限48カ月)

支給額

高等職業訓練促進給付金

  • 住民税非課税世帯:月額100,000円 (最終年次は月額140,000円)
  • 住民税課税世帯:月額70,500円 (最終年次は月額110,500円) 

高等職業訓練修了支援給付金

  • 住民税非課税世帯:50,000円
  • 住民税課税世帯:25,000円

注:高等職業訓練修了支援給付金は、養成機関への入学時における負担の軽減を図り、修了時に一時金として支給します。

高等学校卒業程度認定試験合格支援事業

ひとり親家庭の親または子が、より良い条件での就職や転職に向けた可能性を広げるために、高等学校卒業程度認定試験対策講座を受講したとき、受講修了時給付金・合格時給付金を支給します。

注:必ず受講開始前に事前相談をしてください。(受講前に申請がない場合は、この給付の対象になりません)

対象要件(次の1から5の全てに該当する人)

  1. 市内に住民登録のあるひとり親家庭の親または児童であること。
  2. 申請時に子どもの年齢が20歳未満であること。
  3. 児童扶養手当の支給を受けているか、または同様の所得水準にあること。
  4. 大学入学資格を取得していないこと。
  5. 過去にこの給付金の支給を受けていないこと。

支給額

受講開始時給付金

対象講座の受講開始のために支払った費用の30%に相当する額。75,000円を上限とし、4,000円未満の場合は支給されません。

受講修了時給付金

対象講座の受講のために支払った費用の40%に相当する額から受講開始時給付金として支給した額を差し引いた額。受講開始時給付金との合計金額の上限を10万円とし、4,000円未満の場合は支給されません。

合格時給付金

対象講座の受講のために支払った費用の20%に相当する額。受講開始時給付金及び受講修了時給付金との合計金額の上限を15万円とします。

対象となる講座

高卒認定の合格対象講座(通信制含む)で、市長が認めたもの

このページのお問い合わせ先

健康福祉部 子育て支援課
電話番号:0274-62-1511
FAX番号:0274-62-0357