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特別児童扶養手当について

更新日:2021年2月1日

身体や精神に規定の障害を持つ児童を監護する保護者に、申請に基づいて支給する手当です。ただし、限度額以上の所得がある場合は、手当の支給が停止されます。(受給資格が無くなるわけではありません)。申請窓口は市ですが、認定・支給は群馬県が行います。

注:緊急事態措置期間中、原則郵送による受付をおこないます。事情に応じて必要な書類が異なりますので、こども課までお問合せください。

手当を受けることができる人

心身に障害のある20歳未満の児童(下表参照)を監護する父もしくは母(どちらか所得の高い方)、または父母にかわって児童を養育している人です。

いずれの場合も、国籍は問いません。

児童の障害等級表(この等級は身体障害者手帳の等級とは異なります。)

1級

  1. 両眼の視力の和が0.04以下のもの
  2. 両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの
  3. 両上肢の機能に著しい障害を有するもの
  4. 両上肢のすべての指を欠くもの
  5. 両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
  6. 両下肢の機能に著しい障害を有するもの
  7. 両下肢を足関節以上で欠くもの
  8. 体幹の機能に座っていることができない程度又は立ち上がることができない程度の障害を有するもの
  9. 前各号に掲げるもののほか、身体の機能 の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
  10. 精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
  11. 身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

2級

  1. 両眼の視力の和が0.08以下のもの
  2. 両耳の聴力レベルが90デシベル以上のもの
  3. 平衡機能に著しい障害を有するもの
  4. そしゃくの機能を欠くもの
  5. 音声又は言語機能に著しい障害を有するもの
  6. 両上肢のおや指及びひとさし指又は中指を欠くもの
  7. 両上肢のおや指及びひとさし指又は中指の機能に著しい障害を有するもの
  8. 一上肢の機能に著しい障害を有するもの
  9. 一上肢のすべての指を欠くもの
  10. 一上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
  11. 両下肢のすべての指を欠くもの
  12. 一下肢の機能に著しい障害を有するもの
  13. 一下肢を足関節以上で欠くもの
  14. 体幹の機能に歩くことができない程度の障害を有するもの
  15. 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活に著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
  16. 精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
  17. 身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であって、その状 態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

支給されない場合

児童に関すること

  1. 日本国内に住所を有しないとき 
  2. 児童福祉法により児童福祉施設等(通所施設を除く)に入所しているとき 
  3. 障害を支給事由とする年金を受けることができるとき

父または母もしくは養育者に関すること

  1. 日本国内に住所を有しないとき

手当額

手当は県知事の認定を受けると、認定請求をした日の属する月の翌月分から支給され、4月・8月・11月の年3回の支払月の前月までの分(ただし11月振込は8月、9月、10月、11月の4ヶ月分)が、受給者が指定した金融機関の口座へ振り込まれます。

令和2年4月分から

  • 1級 月額52,500円(児童1人あたり)
  • 2級 月額34,970円(児童1人あたり)

注:父母などの所得が一定の額を超えるときは、手当の支給が停止される場合があります。

所得による支給制限

手当を受ける人自身または配偶者及び扶養義務者の前年の所得が、次の限度額以上ある場合、その年度(8月から翌年7月まで)の手当(全部)が支給されなくなります。

受給者本人の所得制限限度額(扶養親族等の数は、税の申告における扶養親族数等です)

  • 扶養親族等の数0人 4,596,000円
  • 扶養親族等の数1人 4,976,000円
  • 扶養親族等の数2人 5,356,000円
  • 扶養親族等の数3人 5,736,000円
  • 以降1人につき380,000円を加算

注:老人控除対象者・老人扶養親族1人につき10万円、特定扶養親族等1人につき25万円を所得制限限度額に加算できます。

配偶者または扶養義務者の所得制限限度額(扶養親族等の数は、税の申告における扶養親族数等です)

  • 扶養親族等の数0人 6,287,000円
  • 扶養親族等の数1人 6,536,000円
  • 扶養親族等の数2人 6,749,000円
  • 扶養親族等の数3人 6,962,000円
  • 以降1人につき213,000円を加算 

注:老人扶養親族(扶養親族と同数の場合は1人を除き)1人につき6万円を所得制限限度額に加算できます。

所得の計算方法

特別児童扶養手当に関する所得とは、地方税法に規定する所得から、社会保険料相当額8万円と、次の控除のうち該当するものを引いた額です。控除できるのは、地方税法による控除を受けた場合です。

控除の種類・金額

  • 寡婦(夫)27万円
  • 特別寡婦35万円
  • 障害者(本人)27万円
  • 特別障害者(本人)40万円
  • 勤労学生27万円
  • 障害者扶養27万円
  • 特別障害者扶養40万円
  • 配偶者特別(相当額)
  • 雑損・医療費(相当額)
  • 小規模企業共済掛金(相当額)

寡婦(夫)控除のみなし適用

平成30年8月分の手当から、手当の所得判定時の所得額の計算方法について、地方税法上の寡婦(夫)控除が適用されない未婚の母または父に対し、寡婦(夫)控除をみなし適用することになりました。この適用のためには申請が必要です。申請書や、制度の詳細については、下の関連リンク「寡婦(夫)控除のみなし適用」からご確認ください。

申請に必要なもの

申請には下記の書類が必要です。担当が支給要件についての聞き取りを行ったうえで、申請していただきます。用紙はこども課窓口でお渡ししますので、まずはご相談ください。場合によっては下記以外の書類が必要となります。

  1. 特別児童扶養手当認定請求書 
  2. 戸籍謄本 注:請求者と対象児童が記載されたもの 注:発行から1カ月以内のもの
  3. 世帯全員の住民票の写し(請求者と児童が別居している場合)  
  4. 障害に関する医師の診断書(省略できる場合があります) 注:発行から2カ月以内のもの
  5. 申請者名義の通帳の写し
  6. 生計維持に関する調書
  7. 同意書
  8. マイナンバー(個人番号)注:申請者、対象児童、配偶者、扶養義務者のもの
  9. 印章(朱肉を使うもの)
  10. お持ちの場合(年金手帳身体障害者手帳療育手帳

申請には、本人確認及びマイナンバー(個人番号)の確認を行います。下記のとおり必要なものをご用意ください。

本人確認のために必要なもの

1から3のいずれか1つをご用意ください。

  1. マイナンバーカード
  2. 運転免許証、運転経歴証明書、旅券、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書などの写真付き身分証明書を1つ
  3. 公的医療保険の被保険者証、年金手帳、児童扶養手当証書及び官公署から発行された書類で適当と認められるもの(氏名・生年月日・住所が記載されているもの)などをいずれか2つ

マイナンバー(個人番号)確認のために必要なもの

1または2のいずれか1つをご用意ください。

  1. マイナンバーカード
  2. マイナンバーが記載された住民票の写し

注:通知書は、氏名・住所に変更がない場合のみ番号確認書類として利用できます。

認定された方の届出義務

  1. 所得状況届(受給権者は、毎年8月12日から9月11日までの間に、必ず届出が必要です。7月中に案内を通知します。この届出をしないと、8月以降の手当が受けられなくなります。)
  2. 障害認定届(有期の障害認定を受けられている方が必要な届出です。児童の障害の程度を確認するため、定期的に診断書等を提出していただきます。)
  3. 資格喪失届(児童を監護しなくなった場合(施設入所ほか)、児童が障害を事由とする年金を受けるようになった場合など。)
  4. 変更届(振込口座、氏名、住所(市内、県内の移動)の変更など。)
  5. 転入(出)届(群馬県外から転入、県外へ転出された場合。)
  6. その他(障害の程度が変わった場合や、対象児童の増減、手当証書の紛失などにも届け出が必要です。)

 

このページのお問い合わせ先

健康福祉部 こども課
電話番号:0274-62-1511
FAX番号:0274-62-0357