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中山間地域等直接支払交付金

更新日:2021年7月7日

中山間地域等直接支払制度とは

概要

本制度は、農業生産条件の不利な中山間地域等において、集落等を単位に、農用地を維持・管理していくための取り決め(協定)を締結し、それに従って農業生産活動等を行う場合に、面積に応じて一定額を交付する仕組みです。

交付金交付対象地域の現地写真

交付対象地域について

当市の交付対象地域は下表のとおり、指定根拠は下図のとおりです。

〈富岡市の交付対象地域〉
通常地域 旧妙義町・旧丹生村
特認地域 旧額部村・旧黒岩村・旧小野村・旧吉田村

注:「通常地域」とは、特定農山村法・山村振興法・過疎地域自立促進特別措置法・半島振興法・離島振興法・沖縄振興特別措置法・奄美群島振興開発特別措置法・小笠原諸島振興開発特別措置法・棚田地域振興法・東日本大震災復興特別区域法によって指定された地域を指す。
注:「特認地域」とは、通常地域に準じて都道府県知事が特に定めた基準を満たす地域を指す。
         

群馬県 中山間地域等直接支払交付金                                                              (画像拡大

対象農用地

  1. 急傾斜地(田:1/20以上、畑・草地・採草牧草地:15°以上)
  2. 緩傾斜地(田:1/100以上1/20未満、畑・草地・採草牧草地:8°以上15°未満)
  3. 小区画・不整形な田
  4. 高齢化率・耕作放棄率の高い集落にある農用地
  5. 積算気温が低く、草地比率の高い草地
  6. 1~5の基準に準じて、都道府県知事が定める基準に該当する農用地

注:農用地区域(農業振興地域の整備に関する法律に定める農用地区域)内に存する一団の農用地を対象
注:2及び4の緩傾斜地等は市長村長が特に必要と認めるものを対象

対象者

集落等を単位とする協定を締結し、5年間農業生産活動等を継続する農業者等

交付単価

地目 区分 交付単価
(円/10a)
急傾斜(1/20以上) 21,000
緩傾斜(1/100以上1/20未満) 8,000
急傾斜(15°以上) 11,500
緩傾斜(8°以上) 3,500
草地 急傾斜(15°以上) 10,500
緩傾斜(8°以上) 3,000
草地比率の高い草地(寒冷地) 1,500
採草牧草地 急傾斜(15°以上) 1,000
緩傾斜(8°以上) 300

 注:小区画・不整形な田、高齢化率・耕作放棄率の高い集落にある農用地の場合は、緩傾斜の単価と同額となる。

交付金の使途

交付金は協定参加者の話し合いにより、地域の実情に応じた幅広い使途に活用できます。
注:使途は、予め協定に定めておく必要がある。

交付金の返還について

5年間の協定期間中に農業生産活動等が行われなくなった場合には、原則として協定の認定年度に遡って、当該農用地についての交付金を返還していただきます。
(参考:返還要否の簡易チャート(284KB)(PDF文書)

富岡市での取組状況

当市では、現在4集落(諸川、打越、城上、河原田)が協定を締結して取り組んでおり、昨年度の交付実績は以下のとおりです。

〈令和2年度の交付実績〉
  協定数 協定面積(㎡) 交付額(円) 左記のうち市負担額(円)
通常地域 4 116,667 1,671,466 417,869
4 116,667 1,671,466 417,869

上記の詳細については、下部「ダウンロード」よりご覧いただけます。

関連情報

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

このページのお問い合わせ先

経済産業部 農林課
電話番号:0274-62-1511
FAX番号:0274-62-0357

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