【税】固定資産税（土地）

土地に対する課税のしくみ

土地の評価

評価額は、国が定める固定資産評価基準に基づき、不動産鑑定等を参考に算定した正常売買価格を基礎として算定します。平成6年度の評価替えから、宅地の評価は、地価公示価格の7割を目途に評価の均衡化．適正化を図っています。
評価額は、3年ごとの基準年度に適正な時価を基にして評価替えが行われ、価格が改正されます。以後の2年間は原則として据え置きますが、地目の変換又は急激な地価下落が見られる場合は、価格の見直しが行われます。

• 【地目】
  地目は、宅地、田及び畑（併せて農地といいます。）、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野及び雑種地をいいます。固定資産税の評価上の地目は、土地登記簿上の地目にかかわりなく、その年の1月1日（賦課期日）の現況の地目によります。
• 【地積】
  地積は、原則として土地登記簿に登記されている地積になります。
• 【価格（評価額）】
  価格は、固定資産評価基準に基づき、売買実例価額をもとに算定した正常売買価格を基礎として求めます。

課税標準額

原則として、固定資産課税台帳に登録された価格が課税標準額となります。
しかし、住宅用地のように課税標準の特例が適用される場合や、土地について税負担の調整措置が適用される場合は、課税標準額は価格よりも低く算定されます。

住宅用地の課税標準の特例

住宅用地については、その税負担を軽減する必要から課税標準の特例措置が設けられています。

住宅用地には、次の二つがあります。

1. 専用住宅用地
   専ら人の居住の用に供する家屋の敷地の用に供されている土地
   その土地全部（家屋の床面積の10倍まで）
2. 併用住宅用地
   一部を人の居住の用に供する家屋の敷地の用に供されている土地
   その土地全部 （家屋の床面積の10倍まで）に一定の率を乗じて得た面 積に相当する土地
   注：住宅の用に供されている土地とは、その住宅を維持し、又はその効用を果たすために使用されている一画地をいいます。

住宅用地の範囲

特例措置の対象となる「住宅用地」の面積は家屋の敷地面積に次表の住宅用地の率を乗じて求めます。

住宅用地割合

	家屋	居住部分の割合	住宅用地の率
イ	専用住宅	全部	1.0
ロ	ハ以外の併用住宅	1/4以上1/2未満	0.5
		1/2以上	1.0
ハ	地上5階以上の耐火建築物である併用住宅	1/4以上1/2未満	0.5
		1/2以上3/4未満	0.75
		3/4以上	1.0

住宅用地は、その面積によって次の特例措置が適用されます。

小規模住宅用地

200平方メートル以下の住宅用地（200平方メートルを超える場合は住宅1戸あたり200平方メートルまでの部分）を小規模住宅用地といいます。
小規模住宅用地の課税標準額については、価格の6分の1の額とする特例措置があります。

その他の住宅用地

小規模住宅用地以外の住宅用地をその他の住宅用地といいます。
たとえば、 300平方メートルの住宅用地（一戸建住宅の敷地）であれば、200平方メートル分が小規模住宅用地で、残りの100平方メートルがその他の住宅用地になります。
その他の住宅用地の課税標準額については、価格の3分の1の額とする特例措置があります。

住宅用地の申告

土地の所有者は、住宅用地に対する課税標準の特例に関して、次のような場合には申告が必要です。

1. 住宅を新築し、その敷地が新たに住宅用地になった場合
2. 事務所．店舗などを住宅に改築または用途変更し、その敷地が住宅用地になった場合
3. 住宅を取り壊し、その敷地が住宅用地でなくなった場合
   住宅を事務所．店舗などに改築または用途変更し、その敷地が住宅用地ではなくなった場合

固定資産税（土地）の減価制度

平成27年度より、固定資産（土地）の適正な時価と税負担の公平性を図るため、次の２点について、新たに固定資産税の減価制度を設けます。

雑種地の評価額に対する減価補正

雑種地とは、宅地・田・畑・山林・原野など、評価基準上のどの地目にも当てはまらない土地のことをいいます。
平成27年度より、近傍の宅地並み課税となっている雑種地について、利用状況に応じて固定資産税の減価補正を適用します。

雑種地減価補正

雑種地の利用状況	補正率
駐車場・資材置き場 （工場・店舗用地と同一の画地は除く）	0.9
未利用地・粗造成地	0.7
私道・狭小地	0.1

 土砂災害特別警戒区域（＝レッドゾーン）に対する減価補正

レッドゾーンに指定された土地は、特定開発行為や構造物の建築に規制が生じるため、固定資産税課税上の考慮（減価）が必要であると考えられます。平成27年度より、レッドゾーンに指定されている宅地および宅地比準の土地に対して、面積割合に応じた固定資産税の減価補正を適用します。
なお、土砂災害警戒区域（＝イエローゾーン）については、建築や開発行為の規制がありませんので、補正の適用対象外となります。

レッドゾーン減価補正

該当地内のレッドゾーン面積割合	補正率
1％以上20％未満	0.9
20％以上50％未満	0.8
50％以上	0.7