【補助】第1回木造住宅の耐震改修費補助制度について

地震による木造住宅の倒壊などの被害から市民の生命及び財産を守り、安心安全なまちづくりを推進するため、耐震改修費の一部を補助します。
（申請前に工事の契約、工事を始めてしまうと補助対象になりません。）

募集期限

令和3年4月1日（木曜日）から令和3年9月30日（木曜日）まで

注：予算の範囲内で追加募集を検討します。

募集戸数

5戸

注：予算の範囲内で、受付順に内容を審査し決定いたします。

対象となる住宅

次のいずれにも該当する住宅

1. 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅（床面積の2分の1以上を住宅とする併用住宅を含む）で、平屋または2階建の在来軸組構法または伝統的構法住宅
2. 建築基準法に違反していないもの
3. 耐震診断の結果が「倒壊する可能性がある、又は高い」と判断されたもの
4. 改修工事について市が行う他の補助等を受けていないもの

 応募資格者

次のいずれにも該当する人

1. 市内に居住し、住民基本台帳に登録された人
2. 市税を滞納していない人
3. 対象となる住宅を所有し、かつ居住している人

補助金の額

補助対象経費（注1）の5分の4以内（注2）。ただし、100万円（注3）を限度とする。

注1：補助対象経費とは、精密耐震診断、耐震改修設計、工事監理、耐震改修工事に要する経費をいいます。

注2：景観形成耐震改修工事、耐震シェルター等設置にあっては2分の1以内。

注3：景観形成耐震改修工事にあって200万円。耐震シェルター等設置にあっては30万円。

申請に必要な書類

1. 申請書
2. 同意書（住民登録、住宅の所有関係及び納税状況を建築課職員が確認することへの同意）
3. 付近見取図
4. 耐震診断結果の写し
5. 耐震改修工事の設計図書及びこれに基づく耐震診断結果の写し
6. 補助対象経費に係る領収書、見積書等の写し
7. 耐震診断者等の資格要件を確認できるもの
8. 確認申請が必要な場合は、確認済証の写し
9. その他市長が必要と認めるもの