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収入月額の計算方法

更新日:2019年6月19日

収入月額=【世帯の所得金額(A)-扶養親族控除額(B)-特別控除額(C)】÷12か月

世帯の所得金額(A)について

前年中に収入のあった方について、源泉徴収票および確定申告書の『所得金額の合計』により、世帯の所得額をあてはめます。

源泉徴収票の見方

(前年の1月1日以前から、申込日現在の勤務先に継続して勤務されている給与所得者の場合)
収入のあった方が1人の場合は「給与所得控除後の金額」を、収入のあった方が2人以上で、かつその全員が給与所得者の場合は「給与所得控除後の金額」を合算したうえで、収入基準早見表にあてはめてください。

源泉徴収票

注:赤枠内が給与所得控除後の金額です。「給与所得控除後の金額」が収入基準早見表の「所得金額」になります。

扶養親族控除額(B)・特別控除額(C)について

  • 世帯の所得金額から次の控除金額を差し引いてください。
  • 扶養親族控除(B)は、すべての世帯に該当します。
  • 特別控除(C)は、あなたの世帯に老人扶養親族、特定扶養親族、障害者、特別障害者、寡婦(夫)の方がいる場合に、扶養親族控除(B)とは別に控除してください。

控除の種類一覧

扶養親族控除(B)

  • 控除金額:1人につき38万円
  • 控除を受けられる人:
    申込者本人を除く、入居しようとする親族で同居又は同居しようとする方、所得税法上の別居扶養の対象となっている方(収入の有無に関わらず控除されます)

注:必ず控除してください。

特別控除(C)

老人扶養控除

  • 控除金額:1人につき10万円
  • 控除を受けられる人:
    申し込みの時、所得税法上の扶養親族又は同一生計配偶者で70歳以上の方

特定扶養控除

  • 控除金額:1人につき25万円
  • 控除を受けられる人:
    申し込みの時、所得税法上の扶養親族のうち、16歳以上23歳未満の方

障害者控除

  • 控除金額:1人につき27万円
  • 控除を受けられる人:
    申込者や扶養親族で、身体障害者手帳(3~6級)精神障害者保健福祉手帳(2級か3級)又は療育手帳(B級)を持っている方

注:特別障害者控除と重複して受けることはできません。

特別障害者控除

  • 控除金額:1人につき40万円
  • 控除を受けられる人:
    身体障害者手帳(1~2級)、精神障害者保健福祉手帳(1級)又は療育手帳(A級)を持っている方

注:障害者控除と重複して受けることはできません。

寡婦控除

  • 控除金額:1人につき27万円まで
  • 控除を受けられる人:
    1. 申込者本人又は同居親族で、夫と死別し、もしくは離婚をした後、婚姻していない、又は夫の生死が明らかでない(船舶の沈没等の事故による生死不明や、3年以上生死がわからない場合など)女性で、扶養親族その他生計を一にする子(年間所得金額38万円以下)を有する方
    2. 申込者本人又は同居者親族で夫と死別した後婚姻をしていない、又は夫の生死が明らかでない女性で、年間所得金額が500万円以下の方

注:非婚の母についても寡婦控除の対象です。

注:所得が27万円未満の場合は、その額が控除額となります。
注:あてはまる方に所得があるときに限り控除できます。ただし、その所得が控除金額(27万円)に満たない場合は、その所得金額分のみ控除できます。

寡夫控除

  • 控除金額:1人につき27万円まで
  • 控除を受けられる人:
    申込者本人又は同居親族で、妻と死別し、もしくは離婚をした後、婚姻していない、又は妻の生死が明らかでない(船舶の沈没等の事故による生死不明や、3年以上生死がわからない場合など)男性で、生計を一にする子(年間所得金額38万円以下)を有し、かつ、年間所得金額が500万円以下の方

注:所得が27万円未満の場合は、その額が控除額となります。
注:あてはまる方に所得があるときに限り控除できます。ただし、その所得が控除金額(27万円)に満たない場合は、その所得金額分のみ控除できます。

このページのお問い合わせ先

建設水道部 建築課 住宅係
電話番号:0274-62-1511
FAX番号:0274-62-0357

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