申込時の提出書類

• 申し込み資格の有無などは、全ての必要書類を提出していただいてから、後日審査を行い判定します。窓口ではすぐに返答ができませんのでご了承ください。また、提出された書類は、お返しすることができません。
• 問い合わせの段階では、口頭や一部の書類で相談・質問をいただく場合が多いので、最終的な判断ができません。後日、書類を提出された際に、相談時と判断が異なる場合もあります。
• 申し込まれる住宅周囲の環境や交通機関も確認の上、お申し込みください。
• 申し込みから入居決定までに期間が空いた場合、再提出をお願いする書類があります。あらかじめご了承ください。

1．必ず提出していただく書類

1. 入居申込書
2. 最新の市町村税完納証明書（申込者のみ）
   課税されていない人は、非課税証明書
   注：1月から6月中旬頃の間に申し込みをする場合は、次のいずれかの書類を提出してください。
   ・前年分源泉徴収票の写し
   ・前年分確定申告書の控えの写し（事業所得者の人）
3. 保険証の写し（申込者と同居予定親族の全員分）
   健康保険被保険者証、各種共済組合の組合員証、船員保険被扶養者証など
   注：保険者番号・記号などが見えないようにコピーした物
4. マイナンバーを確認できる書類（申込者と同居予定親族の全員分）
   以下のいずれかの書類を提出してください。
   ・個人番号カード（マイナンバーカード）
   ・個人番号の記載された住民票と写真付きの身分証明書（運転免許証など）
   注：写真付きの身分証明書が無い場合は保険証や年金手帳などを2つ以上提示してください。

マイナンバーを提供することで、以下の書類を省略できます

• 住民票 
• 所得課税証明書または非課税証明書 
• 生活保護受給証明書

２．該当する場合のみ提出していただく書類

1. ひとり親世帯
   戸籍謄本（配偶者の死亡、離婚、子どもの親権が分かる物）
2. 寡婦控除に該当する人
   戸籍謄本（配偶者の死亡、離婚などが確認できる物）
3. 単身の人
   戸籍謄本（配偶者の有無が確認できる物）
4. 内縁関係に該当する人
   それぞれの戸籍謄本、住民票、勤務先の扶養証明書等 （内縁関係が確認できる物）
5. ぐんまパートナーシップの宣誓をした人
   ぐんまパートナーシップの宣誓書受領カードまたは転入予定者受付票の写し
6. 障害者の人、指定難病患者の人
   身体障害者手帳の写し、精神障害者保健福祉手帳の写し、療養手帳の写し、指定難病受給者証等の写し、戦傷病者手帳の写しなど
7. 原子爆弾被爆者の人
   被爆者健康手帳の写し 
8. 前年1月2日以降に現在の職場に就職した人
   給与支払証明書
   注：入居には最低1カ月以上の実績が必要です。月の途中から就職した場合はその月を除きます。
9. 前年1月2日以降に自営業を開業した人
   収支明細書
10. 自営業の人
    税務署長に提出した開業届の控又は事業証明書
11. 前年1月2日以降に退職した人
    雇用保険受給資格者証の写しまたは退職証明書（勤務先の代表者等が証明した物）
12. 前々年11月以降に、新たに年金の受給権を取得した人
    年金証書及び年金振込通知書の写し
13. 現在無職の人
    申出書（15歳以下（中学生以下）は不要）
14. 16歳以上の学生がいる人
    学校発行の在学証明書または学生証の写し
15. 日本国籍がない人
    在留カード・外国人登録証明書・特別永住者証明書のいずれか1つの表裏の写し
16. 現在婚約中の人
    婚約証明書
    注：入居決定時までに婚姻が成立したことが戸籍などで確認できることが条件となります。
17. 勤務者で国民健康保険に加入している人
    在職証明書（勤務先の代表者等が証明した物）
18. ハンセン病療養所等に入所していた人
    入所証明書（ハンセン病療養所等の長または厚生労働省が証明した物）
19. DV被害者世帯（次のいずれかの書類）
    ・女性相談所等の発行する証明書等
    ・裁判所の保護命令（接近禁止命令）の写し
20. 単身で申し込む人
    ・戸籍謄本（配偶者の有無が確認できる物）
    ・単身入居者の資格認定のための申立書
    ・身元引受人誓約書（身元引受人の印鑑登録証明書を添付）
21. 別居扶養者のいる人
    扶養証明書及び被扶養者の住民票（続柄、本籍等省略していない物）
22. 申込時の人数では収入基準を超過するが、出産により収入基準の範囲内になる人
    母子健康手帳の写し

注：申込世帯の状況によっては、上記以外の書類の提出を求めることがあります。