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【後期高齢者医療】一部負担金(本人の負担)について

更新日:2018年7月18日

一部負担金の割合

後期高齢者医療制度では、医療費は、かかった費用の1割(現役並み所得者は3割)を自己負担します。

区分 基準 負担割合
現役並み所得者【3】 同一世帯に住民税課税所得が690万円以上の後期高齢者医療制度の被保険者がいる方 3割
現役並み所得者【2】 同一世帯に住民税課税所得が380万円以上の後期高齢者医療制度の被保険者がいる方 3割
現役並み所得者【1】 同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の後期高齢者医療制度の被保険者がいる方 3割
一般 現役並み所得者、低所得者以外の方 1割
低所得者【2】 属する世帯の世帯員全員が住民税非課税である方 1割
低所得者【1】 世帯全員が住民税非課税で、各種収入等から必要経費、控除を差し引いた所得が0円となる世帯の方(年金の控除額を80万円として計算) 1割

注:下記の1~3のいずれかに該当する場合は、申請により、「一般」の区分となります。

  1. 後期高齢者医療制度の被保険者が世帯に1人で、収入額が383万円未満の方
  2. 後期高齢者医療制度の被保険者が世帯に2人以上で、収入合計額が520万円未満の方
  3. 後期高齢者医療制度の被保険者が世帯に1人で、収入額が383万円以上であって、世帯に70歳から74歳の人がいる場合、その人との収入合計額が520万円未満の方

住民税課税所得とは

所得金額の合計額から各種所得控除金額を控除した金額をいいます。
ただし、課税年度の前年12月31日現在において世帯主であって、同一世帯に合計所得38万円以下である19歳未満の人がいる場合には、その人数に一定額(16歳未満は33万円、16歳以上19歳未満は12万円)を乗じた額を被保険者の所得から控除して算定します。

収入とは

所得税法に規定する、各種所得の計算上収入金額とするべき金額及び総収入金額に算入するべき金額の合計額です。
確定申告による株式等の譲渡収入なども対象となります。

入院したときの食事代

入院したときの食事代は、決められた標準負担額を自己負担します。

所得区分が低所得者II又はIの方は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関に提示することによって食事代が下表のとおり減額されます。
市役所国保年金課(2番窓口)で手続きしてください。手続きについては、【後期高齢者医療】高額医療費のページをご覧ください。

 所得区分 標準負担額(1食当たり) 
現役並み所得者 460円注1
一般 460円注1
低所得者【2】注2 90日までの入院  210円
過去12か月で90日を超える入院 160円
低所得者【1】 100円

注1:平成30年3月診療までは、360円です。

注2:過去12か月で標準負担額が210円に減額された入院日数が90日を超える場合は、改めて「長期入院該当」の申請が必要です。

このページのお問い合わせ先

市民生活部 国保年金課
電話番号:0274-62-1511
FAX番号:0274-62-0357

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