本文へ移動
表示色
標準配色
ハイコントラスト
ローコントラスト
文字サイズ
標準

トップページ > くらし > 保険・年金 > 後期高齢者医療 >【後期高齢者医療】保険料について
トップページ > くらし > 健康・医療 > 後期高齢者医療 >【後期高齢者医療】保険料について
トップページ > 各課のご案内 > 市民生活部 > 国保年金課 > 後期高齢者医療制度 >【後期高齢者医療】保険料について

【後期高齢者医療】保険料について

更新日:2021年4月1日

被保険者一人ひとりに保険料を納めていただくことになります。

保険料の求め方

被保険者全てが負担する均等割額43,600円と、被保険者の所得に応じた所得割額((総所得金額等-基礎控除(最大43万円))×8.60%)の合計額で、64万円が上限額です。
注:基礎控除額は合計所得金額2,400万円以下の場合は43万円です。
これらは2年ごとに見直しが行われます。

保険料の軽減

令和3年度から、均等割額の軽減判定制度が変わりました。
世帯の所得に応じて、均等割額が軽減されます。

所得が低い方

均等割額の軽減(令和3年度から)

軽減割合 軽減該当条件
(均等割額の軽減は同一世帯の被保険者と世帯主の総所得額等の合計額で判定します。)
軽減後均等割額
7割軽減 「43万円+10万円×(年金・給与所得者の数-1)」以下 13,080円
5割軽減 「43万円+10万円×(年金・給与所得者の数-1)」+28万5千円×(世帯の被保険者数)」以下 21,800円
2割軽減 「43万円+10万円×(年金・給与所得者の数-1)」+52万円×(世帯の被保険者数)」以下 34,880円

注:「10万円× ×(年金・給与所得者の数-1)」は、年金・給与所得者の数が2以上の場合のみ計算します。年金・給与所得者の数は同一世帯の被保険者と世帯主のうち、以下のいずれかの条件を満たす人の数です。

  • 給与収入が55万円を超える人(給与収入のうち事業専従者給与分を除く)
  • 前年の12月31日現在65歳未満かつ公的年金等収入額が60万円を超える人
  • 前年の12月31日現在65歳以上かつ公的年金等収入額が125万円を超える人

均等割額の軽減(令和2年度)

軽減割合 軽減該当条件
(均等割額の軽減は同一世帯の被保険者と世帯主の総所得額等の合計額で判定します。)
軽減後均等割額
7割軽減 「基礎控除額(33万円)以下の世帯で、被保険者全員が年金収入80万円以下」の世帯(その他の所得がない) 13,080円
7.75割軽減 「基礎控除額(33万円)」以下の世帯 9,810円
5割軽減 「基礎控除額(33万円)+28万5千円×世帯の被保険者数」以下の世帯 21,800円
2割軽減 「基礎控除額(33万円)+52万円×世帯の被保険者数」以下の世帯 34,880円

被扶養者であった方

後期高齢者医療制度の加入直前まで被用者保険の被扶養者だった人については、制度加入月から2年間(加入して24か月に到達する月分まで)均等割額が5割軽減となり、所得額の負担はありません。

保険料の納め方

保険料は、通常年金から差し引き(特別徴収)されます。ただし、年金額が年額18万円未満の人や、介護保険料と後期高齢者医療保険料を合わせた金額が2分の1を超える人については、年金からの徴収は行われず、納付書や口座振替などにより、個別に納付していただくことになります。

口座振替の選択

年金天引きで後期高齢者医療保険料を納付している人は、下記の届出により納付方法を口座振替に変更することができます

  1. 預金口座のある金融機関へ預金通帳、お届印を持参して、口座振替の申し込みをしてください。(申込書は市内の金融機関窓口にてお受け取りください。)
  2. 口座振替申し込み後、市役所税務課窓口で納付方法変更の申請をしてください。

滞納した場合

特別な理由がなく保険料を滞納した場合は、短期被保険者証や資格証明書が交付されることがあります。

保険料の計算方法などの詳細は、群馬県後期高齢者医療広域連合のホームページをご覧ください。

このページのお問い合わせ先

総務部 税務課
電話番号:0274-62-1511
FAX番号:0274-62-0357

このページに対するアンケートにお答えください。
このページは見つけやすかったですか?
このページの内容はわかりやすかったですか?
このページの内容は参考になりましたか?