メニューにジャンプ コンテンツにジャンプ

児童手当

更新日:2024年4月1日

制度の趣旨

家庭などの生活の安定に寄与すること、次代の社会を担う児童の健やかな成長に役立つことを目的としています。

対象児童

日本国内に居住し住民基本台帳に記載されている中学校修了前(15歳になった後の最初の3月31日まで)の児童
注:留学のため国外に居住していても、一定の要件を満たす場合は支給対象となります。

申請・受給できる人

本市の住民基本台帳に記載されている人で、支給対象となる児童を監護し、かつ生計を同じくする父母(養父母を含む)のうち、生計を維持する程度の高い人。
注:公務員は勤務先から児童手当が支給されます。

ただし、次に該当する人は申請できる場合があります。詳しくは、子育て支援課にお問い合わせください。

  • 離婚協議中などにより父母が別居している場合で、児童と同居している人
  • 未成年後見人
  • 父母指定者(父母等が国外にいる場合)
  • 施設入所等の児童の施設設置者、または里親

手当額

児童1人当たりの支給月額
区分 月額
3歳未満 15,000円
3歳以上小学校修了前 第1子・第2子 10,000円
第3子以降 15,000円
中学生 10,000円

注:「第3子以降」とは、高校卒業まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の養育している児童のうち、3子目以降をいいます。

所得制限限度額・所得上限限度額

児童を養育している人の所得が、下表の(1)所得制限限度額未満の場合、上記表の手当額を、所得が(1)以上(2)所得上限限度額未満の場合、特例給付(児童1人当たり月額一律5,000円)を支給します。
なお、令和4年10月分から、児童を養育している人の所得が(2)以上の場合、児童手当等は支給されません。

注:児童手当等が支給されなくなったあとに所得が(2)を下回った場合、改めて認定請求書の提出等が必要となりますのでご注意ください。

  (1)所得制限限度額 (2)所得上限限度額
扶養親族等の数 所得額
(万円)
収入額の目安
(万円)
所得額
(万円)
収入額の目安
(万円)
0人
(前年度末に児童が生まれていない場合等)

622

833.3

858

1071

1人
(児童1人の場合等)

660

875.6

896

1124

2人
(児童1人+年収103万円以下の配偶者の場合等)

698

917.8

934

1162

3人
(児童2人+年収103万円以下の配偶者の場合等)

736

960

972

1200

4人
(児童3人+年収103万円以下の配偶者の場合等)

774

1002

1010

1238

5人
(児童4人+年収103万円以下の配偶者の場合等)

812

1040

1048

1276

注:扶養親族等の数は、所得税法上の同一生計配偶者及び扶養親族並びに扶養親族当でない児童で前年の12月31日において生計を維持したものの数をいいます。扶養親族等の数に応じて、限度額(所得額ベース)は、1人につき38万円(扶養親族等が同一生計配偶者(70歳以上の者に限ります。)又は老人扶養親族であるときは44万円)を加算した額となります。

注:前年(1月から5月分までの手当は前々年)の所得を審査します。

注:所得額の算定にあたっては、住民税で控除を受けた医療費控除などの各種控除のうち、児童手当で控除することとされている控除の額を差し引きます。

寡婦(夫)控除のみなし適用の廃止について

婚姻歴にかかわらない「ひとり親控除」が新たに適用されることとなったため、寡婦(夫)控除のみなし適用は廃止されました。
制度の詳細は、本ページ下部の関連リンク「寡婦(夫)控除のみなし適用」をご確認ください。

支給日

6月、10月、2月の10日(10日が土・日曜日、祝日の場合は直前の平日)に、指定された金融機関口座に支給月の前月分までを振り込みます。

手続き

子育て支援課窓口(行政棟1階3番窓口)で受付をしています。

児童手当は、原則として申請した月の翌月分からの支給となります。申請が遅れた場合、さかのぼって手当を支給することはできませんのでご注意ください。
ただし、異動日(出生や転入した日)が月末に近い場合は翌日から15日以内に申請していただければ、異動日の翌月分から支給します。

認定請求(新規申請)

第1子の出生、他の市区町村から転入した、公務員でなくなった場合など、新たに受給資格が生じた人は「認定請求書」の提出が必要です。

申請に必要な物

  • 請求者の健康保険証(富岡市の国民健康保険に加入の人は不要)
  • 請求者名義の預金通帳またはキャッシュカード
  • 新規申請時には申請書に申請者及び配偶者のマイナンバー(個人番号)を記入していただきます。
    注:児童の住所が市外の場合は、児童のマイナンバーも記入していただきます。
  • 来庁した人の本人確認およびマイナンバー確認をさせていただきますので、以下の必要な物を持参してください。

本人確認のために必要な物

次のうち、いずれか1種類をお持ちください。

  • マイナンバーカード
  • 運転免許証、パスポートなどの写真付き身分証明書
  • 公的医療保険の被保険者証、年金手帳、児童扶養手当証書及び官公署から発行された書類で適当と認める物(氏名・生年月日・住所が記載されているもの)などをいずれか2つ

マイナンバー(個人番号)確認に必要な物

次のいずれか1種類をお持ちください。

  • マイナンバーカード
  • マイナンバーが記載された住民票の写し

注:マイナンバー通知書は、氏名・住所に変更が無い場合のみ番号確認書類として利用できます。

額改定認定請求

本市ですでに児童手当を受給している人で、第2子目以降の児童が出生した場合、または新たに児童を養育することになった場合は「額改定認定請求書」の提出が必要です。

申請に必要な物

  • 対象児童のマイナンバーが分かる物(受給者と対象児童が住民票上別居となっている場合のみ)

注:対象となる児童と別居している人や、離婚協議中で配偶者と別居しており児童と同居している人が申請する際は、別途添付書類が必要となる場合があります。詳しくは、子育て支援課へお問い合わせください。

代理人に申請を依頼する場合

原則的に受給者かその配偶者に各種申請をしていただきますが、都合により来庁することが困難であり、代理人に申請を依頼する場合は、以下の委任状の提出をお願いします。

児童手当委任状(PDF/51KB)

現況届について

令和4年度から、児童の養育状況が変わっていなければ、以下に該当する人を除き、現況届の提出は不要となります。

現況届の提出が必要な人

  • 配偶者からの暴力等により、住民票の住所地と異なる市区町村で受給している人
  • 支給要件児童の戸籍がない人
  • 離婚協議中で配偶者と別居されている人
  • その他、市から提出の案内があった人

対象者には5月末から6月初めに現況届を郵送します。必要事項を記入し、添付書類を添えて提出してください。必要書類については同封されている現況届案内通知をご確認ください。現況届の提出が無い場合は、6月分以降の手当が差止となりますのでご注意ください。現況届を紛失してしまった場合は、子育て支援課へご連絡ください。

なお、本市では平成30年3月15日から国が運営するオンラインサービス「マイナポータル」の運用が始まりました。マイナンバーカードを持つ人は、このマイナポータル内の「子育てワンストップサービス」から電子申請により現況届を提出することができます。子育てワンストップサービスの利用方法などについては、本ページ下部の関連リンク「子育てワンストップサービスの運用開始について」をご確認ください。

こんな時には早めに届け出をしてください

児童手当を受給している人に、以下のことが生じた場合には必ず届出をしてください。届出がない場合、手当が支給されなかったり、手当をさかのぼって返還していただくことがあります。

他の市区町村または海外へ転出することになった

「児童手当受給事由消滅届」を提出してください。
転出予定日の属する月分まで支給します。また、転出予定日の翌日から15日以内に、転出先の市区町村で新たに児童手当の申請が必要になります。

児童と別居することになった

「別居監護申立書」を提出してください。詳しくは、子育て支援課へお問い合わせください。
離婚または離婚協議中で児童と別居する場合は、児童と同居する保護者への受給者変更手続きが必要です。詳しくは、子育て支援課へお問い合わせください。

養育する児童がいなくなった場合

「児童手当受給事由消滅届」を提出してください。

養育する児童が増えた、または減った場合

「児童手当額改定請求書」を提出してください。
児童と別居している場合は、「別居監護申立書」も提出してください。詳しくは、子育て支援課へお問い合わせください。

受給者の死亡、または婚姻、養子縁組等により児童の養育者が変わった場合

「児童手当受給事由消滅届」と「新規認定請求書」を提出してください。
新たに児童の養育者となり手当を申請する人は、上記の認定請求(新規申請)にある必要なものを持参してください。

公務員になった場合

「児童手当受給事由消滅届」を提出してください。
また、公務員は勤務先から手当が支給されるため、新たに勤務先への申請が必要になります。申請方法については、勤務先にお問い合わせください。

市内で住所を変更した、氏名が変更になった場合

「氏名・住所等変更届」を提出してください。 
また、受給者の氏名を変更し、児童手当振込先口座の名義が変更した際は「指定口座変更届」を提出してください。

振込先口座を変更したい場合

「指定口座変更届」を提出してください。
受給者名義の別口座への変更が可能です。新たに振り込みを希望する口座の預金通帳などを持参してご来庁ください。

このページのお問い合わせ先

健康福祉部 子育て支援課
電話番号:0274-62-1511
FAX番号:0274-62-0357