社会保障・税番号制度(マイナンバー)
更新日:2024年11月29日
社会保障・税番号制度(マイナンバー)は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤です。
住民票を有する全ての方に1人1つのマイナンバー(個人番号)を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されます。
- マイナンバーは、数字12桁の番号です。
- 原則として、一度指定されたマイナンバーは生涯変わりません。
- 申請により、顔写真付きICカード「マイナンバーカード(個人番号カード)」が交付されます。
主なスケジュール
マイナンバーの通知
平成27年10月から、マイナンバー(個人番号)を記載した通知カードが、住民票を有するすべての住民に対し郵送されました。
このカードは、氏名、住所、生年月日、性別の記載もありますが、顔写真は掲載されていないため、それだけでは身分証明書にはなりません。
マイナンバーカード(個人番号カード)の交付
平成28年1月から、本人の申請に基づき交付を開始しました。
このカードは顔写真付きICカードで、身分証明書として使用できる他、さまざまなサービスに利用できます。
個人番号を利用した事務を開始
平成28年1月から順次、個人番号を利用した事務を開始しました。
また、平成29年11月より、行政機関での情報連携が開始され、これまで他自治体の証明書等を添付する必要があった申請手続きにおいて、添付書類を省略することができるようになった手続きがあります。詳しくは以下のリンクをご確認ください。
マイナポータルの運用を開始
平成29年11月から、自分の個人番号の利用・提供の状況を確認したり、一部の行政手続きをインターネットから行える「マイナポータル」の運用を開始しました。
コンビニ等での証明書交付サービスを開始
平成29年9月から、マイナンバーカードを利用することで、コンビニエンスストア等で住民票の写しなどの各種証明書を取得できるサービスを開始しました。
期待される効果
公平・公正な社会の実現
より正確な所得把握が可能となるため、社会保障の給付や税の負担の公平化が図られ、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止できるようになります。
国民の利便性の向上
ITを活用することにより、申請時の添付書類の削減など、行政手続きが簡素化され、国民の負担が軽減されます。
行政事務の効率化
行政機関や地方公共団体などで、情報の照合などの作業が省力化され、行政事務の効率化が図られます。
特定個人情報保護評価
特定個人情報保護評価とは、特定個人情報ファイルを保有しようとする又は保有する国の行政機関や地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するもので、本市では以下の事務について特定個人情報保護評価書(基礎項目評価書)を公表しています。
- 住民基本台帳に関する事務 (PDF/108KB)
- 健康管理に関する事務(PDF/100KB)
- 身体障害者手帳交付に関する事務 (PDF/94KB)
- 障害者福祉に関する事務(PDF/198KB)
- 地方税の徴収に関する事務(PDF/181KB)
- 地方税の賦課に関する事務(PDF/102KB)
- 市営住宅に関する事務(PDF/93KB)
- 国民健康保険に関する事務(PDF/101KB)
- 国保税の賦課徴収に関する事務 (PDF/179KB)
- 国民年金に関する事務(PDF/180KB)
- 児童扶養手当に関する事務(PDF/452KB)
- 児童手当の給付に関する事務(PDF/449KB)
- 後期高齢者医療に関する事務(PDF/354KB)
- 後期高齢者医療保険料の賦課徴収に関する事務(PDF/90KB)
- 介護保険に関する事務(PDF/107KB)
- 介護保険料の賦課徴収に関する事務(PDF/176KB)
- 子ども子育て支援新制度に関する事務(PDF/459KB)
- 年金生活者支援給付金に関する事務(PDF/164KB)
- 寄附金額控除に係る申告特例(ふるさと納税ワンストップ特例)に関する事務(PDF/170KB)
- 新型インフルエンザ等対策特別措置法による予防接種の実施に関する事務(PDF/97KB)
- 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金に関する事務(PDF/92KB)
- 生活保護に関する事務(PDF/95KB)
- 地方税の還付に関する事務(PDF/91KB)
- 物価高騰対策給付金給付事業に関する給付事務(PDF/170KB)
個人情報保護委員会(リンク)
公表した評価書・法令・ガイドライン等については、「個人情報保護委員会」のホームページからご覧いただくこともできます。
社会保障・税番号制度の情報
この制度の詳細は、以下のリンク先をご覧下さい。
コールセンターのご案内
一般の人や民間事業者からの問い合わせに対応するため、マイナンバーコールセンターが開設されています。
注:外国語対応(英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語)は、0570-064-738におかけください。
マイナンバー総合フリーダイヤル(通話料無料)
電話番号:0120-95-0178
受付時間:平日、午前9時30分から午後8時まで、土曜日・日曜日・祝日、午前9時30分から午後5時30分まで(年末年始を除く)
注:平成28年4月1日から受付時間が変更しました。ご注意ください。
全国共通ナビダイヤル
電話番号:0570-20-0178
受付時間:平日、午前8時30分から午後10時まで、土曜日・日曜日・祝日、午前9時30分から午後5時30分まで(年末年始を除く)
注:ナビダイヤルは通話料がかかります。
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