婚活支援事業補助金

本市においても、婚姻数や出生数の減少が続き、未婚化・晩婚化が社会の課題へと変化してきています。
結婚したいが結婚できない第1の理由として、「適当な相手にめぐり会わない」ことが挙げられ、男女の出会いの場づくりなどによる、より多くの出会いが必要となっています。

このことから、市では、団体等が企画運営するイベントなどに補助金を交付し、団体等の負担軽減を図るなかで、より多くの男女の出会いが生まれることが、地域の元気につながっていくと考えています。

出会いを求める男女のため、団体や企業の皆さん、ぜひこの補助制度を活用して、イベントを企画してみてはいかがでしょうか。

補助金を活用した事業紹介

ハンディキャップ体験婚活inあい愛プラザ ～あなたとふたりでささえ愛～

福祉体験を通じて、新たな出会いを見つけませんか？

• 日時：令和5年12月10日（日曜日）
• 詳しくは、こちらのページをご覧ください。

補助金概要

団体及び企業（以下「団体等」という）が企画運営する、結婚を望む独身男女の出会いの機会を提供する事業に対して、予算の範囲内で補助します。

対象者

結婚のための活動を支援及び推進する団体等
注：個人を除く。

対象事業

次の要件を満たす事業

• 20歳以上の独身男女に健全な出会いの機会を提供するイベントなど
• 参加者は、原則として10人以上とし、男女同数を目標により募集するもの
• 市内において実施する交流イベントなど （原則）
• 公序良俗に反し、又は社会通念上適当でないと認められる内容でないこと

補助対象イベント

次のいずれかに該当するもの

1. 広く参加者を募集するもの
2. 市内企業を対象とするもの
3. 業種団体を対象とするもの
4. 市内企業と業種団体を対象とするもの
5. 市内企業又は業種団体を対象とし、男女どちら一方を広く募集するもの

注：対象となる市内企業、業種団体への募集案内は必要となります。

次の要件に該当する場合は、補助対象となりません

• 宗教活動、政治活動又は選挙活動を目的とするもの
• 他の補助金等の交付を受けているもの
• 交付決定時に既に事業着手しているもの
• 特定の構成員の福利厚生目的と認められるもの
• 主たる目的が営利事業と認められるもの
• 暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有すると認められるもの　など

対象経費

補助対象経費は、イベントなどに係る経費で主に次の費用となりますが、参加者の交通費、補助対象者の人件費は対象となりません。

• 施設使用料及び借り上げ料
• 参加者の飲食にかかる経費（市内調達原則）
• 消耗品等（市内調達原則）
• 講師、司会者等の謝金等
• イベント等の傷害保険
• 事務費　など

補助金交付額

補助対象経費の2分の1、10万円を限度（予算の範囲内で補助）

交付申請など

補助金の交付を受けるには、事前の交付申請や事業実施後の実績報告が必要となります。
イベントなどを検討する場合は、事前に子育て支援課へご相談ください。