令和3年度の受付は終了しました。【補助】富岡市空き家除却補助金制度について

注：令和3年度の申請受付は、予算上限に達したため終了しました。

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富岡市では、市内の景観の向上及び居住環境の改善を図るため、市内業者が施行する空き家の除却工事費用の一部を補助します。

注：申請前に工事の契約をしたり、工事を始めてしまうと補助が受けられません。事前に建築課住宅係に相談してください。

補助対象工事

補助金の交付対象となる工事内容は以下のとおりです。なお、家財道具その他の造作の撤去、運搬及び処分に係る費用は対象となりません。

空き家除却工事

空き家の解体、撤去及び処分のために行う工事

危険空き家等除却工事

1. 住宅地区改良法第2条第4項に規定する不良住宅に該当する空き家の解体、撤去及び処分のために行う工事 （市職員が事前調査を行い、不良住宅に該当するか判定をします。）
2. 空き家の除却後の跡地が住環境の改善及び地域の活性化に資する空き家の解体、撤去及び処分のために行う工事 （以下、「地域活性化除却工事」といいます。） 

特定空家等除却工事

特定空家等の解体、撤去及び処分のために行う工事

特定空家等とは、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号）第2条第2項に規定する特定空家等（建築物の敷地（立木その他の土地に定着する物も含む。）を除く。）に該当し、かつ、同法第14条第1項の規定による助言又は指導が行われたもの（ただし、同法第14条第3項に規定する命令が行われたものを除く。）をいいます。

補助要件等

受付開始日

令和3年4月1日（木曜日）から

募集件数

予算の範囲内

補助対象者

1．補助対象者は、 次のいずれにも該当する者です。

• 市税等を滞納していないこと。
• 当該除却工事について、富岡市が扱う他の同様の補助金又は助成金の交付を受けていないこと。
• 空き家除却補助金の交付を受けていないこと。（1回限り）

2．1．に該当し、次のいずれかに該当する者が対象です。

　（1）空き家の所有権又は除却工事を行う権利を有する者（法人を除く。ただし、地域活性化除却工事を行う場合は法人も含む。） であること。

　（2）空き家の所有権又は除却工事を行う権利を有する者の相続人であること。

　（3）（1）、（2）に該当する者から除却工事について同意を得た者であること。

補助対象者とならない場合

以下に該当する場合は、補助対象者となれません。

• 補助対象となる空き家等が複数人の共有である場合又は補助対象となる空き家等に抵当権その他の所有権以外の権利（以下、「その他権利」といいます。）の設定がある場合において、当該共有者（当該申請者が共有者の一人である場合は、当該申請者を除く。）又はその他権利を有する者から補助対象となる空き家の除却工事について同意が得られない者。
• 借地に所在する空き家等の場合は、当該借地の所有者の同意を得られない者 。

補助対象空き家

• 市内に所在する自己の居住の用に供していた建築物（併用住宅及び長屋を含む。ただし、物置、門扉、塀等を除く。）で6カ月以上居住していないものであること。 （ただし、特定空家等の除却工事を行う場合にあっては、この限りではありません。）
• 所有者が法人でないこと。（地域活性化除却工事を行う場合を除く）
• 公共工事等の補償の対象となっていないこと。
• アパート等事業の用に供する用途として建築したものでないこと。
• 空き家の所有者が市税の滞納をしていないこと。

補助対象工事要件

• 市内業者が施工する除却工事であること。
• 除却工事に要する費用が20万円以上であること。
• 建設業法別表第1に掲げる土木工事業、建築工事業若しくは解体工事業に係る同法第3条第1項の許可を受けた者又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第21条第1項の登録を受けた事業者が請け負う工事であること。
• 交付決定通知書の通知の日以降に契約し、着手した工事であること。

補助金の額

• 空き家の除却の場合は、除却工事費に要した費用に3分の1を乗じて得た額とし、30万円を限度とします。
• 危険空き家等及び特定空家等の除却の場合は、除却工事費に要した費用に5分の4を乗じて得た額とし、50万円を限度とします。
• 算出額の1,000円未満の端数は、切り捨てるものとします。

事前調査の申請に必要な書類

危険空き家等除却工事の補助金の申請には、交付申請書の提出前に危険空き家事前調査申請書（様式第1号）に以下の書類を添えて、市長に申請しなければなりません。

1. 事前調査申請書に押印した印の印鑑登録証明書
2. 当該住宅の案内図
3. 除却工事を行う空き家等の現況写真 
4. 除却工事を行う空き家等の平面図
5. 除却工事を行う空き家等の所有者であることを証明する書類の写し（登記事項証明書（未登記の場合は、固定資産課税台帳の写し又は固定資産税納税通知書の写し） ）
6. 除却工事を行う空き家等が所在する土地の土地登記事項証明書（当該土地の所有権を有していない場合は、当該土地の所有者の同意書）
7. 除却工事を行う空き家等に係る公図の写し
8. 除却工事を行う空き家等の建物登記事項証明書に2人以上の共有者の記載がある場合は、当該共有者からの当該建築物の除却についての同意書及び当該空き家の建物登記事項証明書にその他権利の設定がある場合は、当該権利者の当該空き家等の除却についての同意書
9. 当該空き家等の所有者の相続人が申請をしようとする場合で、その交付を受けようとする空き家等を相続する者が2人以上であるときにおいて、当該建築物が分割登記されていないときは、当該相続人（当該申請者を除く。）の当該空き家等の除却についての同意書
10. 上記「交付対象者」の3に該当する者が申請する場合は、除却工事を行う空き家等の除却についての所有者、相続人等全員の同意書及び当該同意書に押印した印の印鑑登録証明書
11. 相続人又は相続人から同意を得た者が補助金の交付の申請をしようとする場合は、所有者及び相続人との相続関係図又は相続関係が確認できる戸籍謄本
12. 除却工事を行う空き家等の所有者が不明のときは、当該空き家等を除却する権利を有する者であることを証明する書類の写し
13. その他市長が必要と認める書類等

交付申請に必要な書類

補助金の交付を受けようとする者は、除却工事の着工前に空き家除却資金補助金交付申請書（様式第2号）に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければなりません。

1. 補助金交付申請書に押印した印の印鑑登録証明書
2. 市税等調査同意書（様式第4号）
3. 当該住宅の案内図
4. 除却工事を行う空き家等の現況写真 
5. 除却工事を行う空き家等の平面図 
6. 除却工事を行う空き家の所有者とその所在する土地の所有者が異なる場合は、当該土地の所有者の除却又は利用にかかる同意書
7. 除却工事を行う空き家等の所有者であることを証明する書類の写し（登記事項証明書（未登記の場合は、固定資産課税台帳の写し又は固定資産税納税通知書の写し） ）
8. 除却工事を行う空き家等が所在する土地の土地登記事項証明書（当該土地の所有権を有していない場合は、当該土地の所有者の同意書）
9. 除却工事を行う空き家等に係る公図の写し
10. 除却工事を行う空き家等の建物登記事項証明書に2人以上の共有者の記載がある場合は、当該共有者からの当該建築物の除却についての同意書及び当該空き家の建物登記事項証明書にその他権利の設定がある場合は、当該権利者の当該空き家等の除却についての同意書
11. 当該空き家等の所有者の相続人が申請をしようとする場合で、その交付を受けようとする空き家等を相続する者が2人以上であるときにおいて、当該建築物が分割登記されていないときは、当該相続人（当該申請者を除く）の当該空き家等の除却についての同意書
12. 上記「交付対象者」の3に該当する者が申請する場合は、除却工事を行う空き家等の除却についての所有者、相続人等全員の同意書及び当該同意書に押印した印の印鑑登録証明書
13. 相続人又は相続人から同意を得た者が補助金の交付の申請をしようとする場合は、所有者及び相続人との相続関係図又は相続関係が確認できる戸籍謄本
14. 除却工事を行う空き家等の所有者が不明のときは、当該空き家等を除却する権利を有する者であることを証明する書類の写し
15. 委任を受けた代理人が手続をする場合は、補助金の交付を受けようとする者の委任状
16. 地域活性化除却工事を行う場合は、当該除却工事を行う空き家等の除却後の土地の土地利用計画書及び土地利用計画図（様式第5号）
17. 法人の定款（地域活性化除却工事を行う場合で申請者が法人の場合）
18. その他市長が必要と認める書類等

危険空き家等の除却の事前調査申請書を提出した方は、重複する書類は省略することができます。

完了報告に必要な書類

補助対象者は、除却工事が完了した日から起算して30日を経過する日又は完了した日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、空き家除却補助事業完了実績報告書（様式第9号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければなりません。

1. 空き家等の除却工事請負契約書の写し 
2. 空き家等の除却工事費の領収書の写し
3. 空き家等の除却後の現況写真
4. 廃棄物処理に関する処分証明書 
5. その他市長が必要と認める書類等