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【補助金】電子商取引支援モデル事業費補助金

登録日:2016年4月1日

この制度は、電子商取引(EC)市場において、インターネットを活用して商品・サービスの売上アップや販路拡大を目指す、市内の「がんばる中小企業」を支援するものです。(このネットショップ支援は、群馬県内の自治体では初の試みです。)

対象者

次のいずれにも該当する人が対象となります。

  1. インターネットショップを新たに出店しようとする中小企業者等
  2. 市内に主たる事業所を有すること 
  3. 個人事業主の場合は市内に住所を有し、法人の場合は市内に本店を有すること
  4. 実態のある事業所、店舗等で1年以上の販売又は営業経験のあること 
  5. 市税等を滞納していないこと

自己又は自社の役員等が次のいずれかに該当する場合は、交付対象者となりません。

  1. 暴力団
  2. 暴力団員
  3. 暴力団員によりその事業活動を実質的に支配されている者
  4. 暴力団員によりその事業活動に実質的に関与を受けている者
  5. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者
  6. 暴力団又は暴力団員に対して資金を提供し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与している者
  7. 暴力団又は暴力団員であることを知りながら、これらを不当に利用している者
  8. 暴力団員と密接な交友関係を有する者 

対象事業

インターネットショップを新たに出店し、商品、サービス等の販売等を行う事業

以下のいずれかに該当する事業は、補助事業となりません。

  1. 法令に違反するもの
  2. 公序良俗に反するおそれのあるもの
  3. 政治的活動又は宗教的活動に関するもの
  4. 夜間営業のみの飲食店、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する風俗営業に係るもの、又はこれらに類するもの
  5. 国、県又は市が実施する他の助成制度の対象となった事業

対象経費と補助率

インターネットショップの出店に係る初期登録料

補助対象経費の2分の1以内とし、3万円を上限とします。

インターネットショップの運営に係る月額利用料

補助対象経費の2分の1以内。ただし、月額2万5千円を上限とし、最長12か月分とします。

提出書類

下の「ダウンロード」からダウンロードしてください。

交付申請

事業を開始するまでに、次の書類を産業振興課へ提出してください。注:申請を検討されている方は、事前にご相談ください。

  1. 電子商取引支援モデル事業補助金交付申請書(様式第1号)
  2. 直近の決算書又は確定申告書の写し
  3. インターネットショップでの取扱商品又はサービス内容の分かる資料
  4. 市税等収納状況調査同意書(様式第2号)又は市税等完納証明書
  5. 暴力団員等でないことの誓約書 
  6. その他市長が必要と認める書類 

実績報告

事業を実施した場合は、事業の終了した日から1月を経過する日又は終了した日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、次の書類を提出してください。

  1. 電子商取引支援モデル事業補助金実績報告書(様式第3号)
  2. 経費の支払等を証明する書類(領収書等) 
  3. その他市長が必要と認める書類 

ダウンロード

交付申請に必要な書類

実績報告に必要な書類

このページのお問い合わせ先

経済産業部 産業振興課 産業振興係
電話番号:0274-62-1511
FAX番号:0274-62-0357

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