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富岡市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画

更新日:2018年10月22日

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画を、次の任命権者の連名により、ここに策定し公表する。

平成28年4月1日

  • 富岡市長 岩井 賢太郎
  • 富岡市議会議長 堀越 英雄
  • 富岡市農業委員会
  • 富岡市教育委員会
  • 富岡市代表監査委員 清水 繁雄
  • 富岡市企業管理者 塩津 薫
  • 富岡甘楽広域市町村圏振興整備組合 理事長 岩井 賢太郎
  • 富岡甘楽広域市町村圏振興整備組合 消防長 五十嵐 俊弘
  • 富岡甘楽衛生施設組合 管理者 岩井 賢太郎

総論

富岡市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画(以下「本計画」という。)は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号。以下「法」という。)第15条に基づき、富岡市長、富岡市議会議長、富岡市農業委員会、富岡市教育委員会、富岡市代表監査委員、富岡市企業管理者、富岡甘楽広域市町村圏振興整備組合理事長、富岡甘楽広域市町村圏振興整備組合消防庁、富岡甘楽衛生施設組合管理者が策定する特定事業主行動計画である。

1 計画期間

策定する計画は、平成28年度から平成37年度までの10年間のうち、前半5年間の計画とし、期間は平成28年4月1日から平成33年3月31日までとする。

2 計画の推進体制

本市では、組織全体で継続的に女性職員の活躍を推進するため、各任命権者の人事担当者等を構成員とした、特定事業主行動計画策定・推進委員会(以下「委員会」という。)を設置し、本計画の策定・変更、本計画に基づく取組の実施状況・数値目標の達成状況の点検・評価等について協議を行うこととする。
 また、前年度における計画の実施状況・数値目標の達成状況について、公表するとともに、委員会において把握をした結果及び課題を踏まえて、その後の実施計画の見直しを図ることとする。

3 女性活躍の推進に向けた数値目標

法第15条第3項及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令(平成27年内閣府令第61号。以下「内閣府令」という。)第2条に基づき、各任命権者において、それぞれの女性職員の職業生活における活躍の推進に関する状況を把握し、改善すべき事情について分析を行った。当該課題分析の結果、女性職員の活躍を推進するため、次のとおり目標を設定する。
なお、この目標は、各任命権者において、それぞれの女性職員の職業生活における活躍に関する状況を把握し、改善すべき事情について分析を行った結果、最も大きな課題に対応するものから順に掲げている。

  1. 平成32年4月1日現在における女性職員のうち、係長以上の管理的地位にある女性職員の割合を、平成26年4月1日の実績(21.2%)より引き上げ、30%以上にする。
    平成27年度実績:19.7%
    平成28年度実績:17.0%
    平成29年度実績:14.1%
  2. 平成32年度末までに、男性職員の配偶者出産に係る特別休暇(3日間)及び育児参加のための特別休暇(5日間)の合計8日間に対する休暇取得率100%を目指す。
    平成27年度実績:34.3%
    平成28年度実績:63.5%
    平成29年度実績:26.7%
  3. 平成32年度末までに、常勤職員の平均超過勤務時間を、平成26年度の実績(月17.4時間)から30%程度縮減し、月12時間以下にする。
    平成27年度実績:月15.0時間
    平成28年度実績:月14.8時間
    平成29年度実績:月14.2時間
  4. 平成32年度末までに、年次有給休暇を10日以上取得する職員の割合を、平成27年の実績(30.8%)より引き上げ、50%以上にする。
    平成28年実績:32.4%
    平成29年実績:36.4%

4 女性職員の活躍の推進に向けた目標を達成するための取組

3で掲げた数値目標その他の目標の達成に向け、次に掲げる取組を実施する。
なお、この取組は、各任命権者において、それぞれの女性職員の職業生活における活躍に関する状況を把握し、改善すべき事情について分析を行った結果、最も大きな課題に対応するものから順に掲げている。

  1. 女性職員のみを対象とする研修の実施や外部研修(自治大学校、市町村アカデミー等)への女性職員派遣を積極的に行う。
  2. 男性職員の育児休業等の取得を促進するための措置を実施するとともに、育児休業、育児のための部分休業に対する職員の意識改革を進め、育児休業等を取得しやすい雰囲気を醸成することで、仕事と家庭の両立を図る。
  3. ワークライフバランスの推進に資するような良好な職場づくり、時間当たりの生産性の高い効率的な業務運営について、人事評価において適切に評価する。
  4. 職員の業務分担の見直しを定期的に行うことを推奨し、職員間の業務量の平準化を図り、特定の職員に偏ることなく、職員全体が休暇取得できる職場づくりを行う。

女性活躍推進法第17条に基づく女性の職業選択に資する情報の公表内容は次のとおりです。

情報公表内容(96KB)(PDF文書)

このページのお問い合わせ先

総務部 秘書課
電話番号:0274-62-1511
FAX番号:0274-62-0357

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