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被相続人居住用家屋等確認書の発行について

更新日:2019年7月3日

空き家の発生を抑制するための特例措置として、被相続人が居住していた家屋を相続した相続人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)または取り壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋または土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除できます。

この特例措置を受けるため、「被相続人居住用家屋等確認書」を建築課で発行しております。該当する申請書をダウンロードし記載のうえ、必要書類を添付して申請してください。

なお、特例措置に関する要件や確定申告に関する詳細については税務署にお問い合わせください。

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

このページのお問い合わせ先

建設水道部 建築課 住宅係
電話番号:0274-62-1511
FAX番号:0274-62-0357

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