マイナンバー制度における情報連携について

情報連携について

平成29年11月13日より、情報連携の本格運用が開始されました。
これにより、これまで書類（他自治体の証明書等）を添付する必要があった申請手続において、添付書類を省略することができるようになった手続があります。
申請手続及び申請時の必要書類についての詳細は、各担当課へご確認ください。

• 情報連携とは、専用のネットワークシステムを用いて、異なる行政機関の間で情報をやりとりすることです。
  制度解説　情報連携（デジタル庁）
• 各種手続の際にマイナンバーを申請書等に記入することで、住民が行政機関等に提出する必要があった書類を省略できるようになります。
• マイナンバーを提供する際は、マイナンバーカード等の本人確認書類（マイナンバー確認書類及び身元確認書類）をご用意いただく必要があります。

情報連携により省略可能となる書類の主な例

情報連携により、省略可能となる書類の主な例は以下のとおりです。

注1：国共済、地共済、私学共済、一部の健康保険組合等や、協会けんぽの被扶養者に関する手続については、引続き被保険者証が必要になります。