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平成30年10月1日から「富岡市自然環境、景観等と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例」が施行されます

更新日:2019年9月5日

平成30年10月1日から、「富岡市自然環境、景観等と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例」が施行されます。富岡市内で一定の面積を超える太陽光発電設備を設置する場合は、許可申請が必要となります。なお、建築物の屋根又は屋上に設置する太陽光パネルについては申請対象外ですが、富岡製糸場周辺特定景観計画区域内においては、景観条例に基づく色彩制限の対象になります。詳細は以下のとおりです。

許可申請が必要となる区域(保全地区)と事業区域の土地の面積

(1)富岡製糸場周辺特定景観計画区域

富岡市景観計画に定める「富岡製糸場周辺特定景観計画区域内(バッファゾーン)」において、太陽光発電設備設置事業を行う場合は、土地の面積の大小にかかわらず、全ての事業が許可申請の対象となります。

富岡製糸場周辺特定景観計画区域

注:太枠内が「富岡製糸場周辺特定景観計画区域」です。なお、「景観計画区域」は市内全域です。

(2)景観計画区域(市内全域)

富岡市景観計画に定める「景観計画区域内(市内全域)」において、事業区域の土地の面積が300平方メートルを超える太陽光発電設備設置事業を行う場合は、許可申請の対象となります。 

制度のポイント

  • 一定規模の太陽光発電設備を設置する場合は、市への「事前協議」と「許可申請」が必要になります。
  • 太陽光発電設備設置許可基準に基づき、申請内容を審査します。
  • 許可又は不許可の判断は、「太陽光発電設備設置審議会」の審議を経て決定します。
  • 事業者は、事業区域の境界から100メートル以内の区域に居住する者及び土地又は建物を所有する者に対し、説明会を開催する必要があります。 また、該当行政区の区域に居住する者に対しても、回覧板等の方法により、説明会の開催を周知する必要があります。
  • この条例の施行日前に着手した事業であっても、自然環境若しくは景観を損ない、又は災害若しくは生活環境への被害などが発生するおそれがある場合は、市から事業者に対し、その防止のために必要な措置を求めることができます。
  • この条例に違反した場合は、違反事実を公表します。 

太陽光発電設備設置に伴う手続のフロー                            

太陽光発電設備の設置については、以下の流れに沿って手続を進めます。

 太陽光発電設備設置に伴う手続きのフロー図

注:詳しくは、「富岡市自然環境、景観等と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例の事前協議及び許可申請等の手引」をご確認ください。

(1)事業計画案の届出

現在計画している太陽光発電設備設置事業の事業計画案を届け出てください。

(2)市との事前協議

事業計画案の内容について、市と事前協議を行います。事業計画の案に係る事前協議書(様式第1号)を計10部ご提出ください。

(3)土地標識の設置

事業計画地に標識として、太陽光発電設備設置計画についてのお知らせ(様式第9号)を設置してください。標識設置後は、標識設置報告書(様式第10号)をご提出ください。

(4)近隣住民等説明会の開催

事業計画地に標識を設置した日から起算して14日以内に、事業区域の境界から100メートル以内の区域に居住する者及び土地又は建物を所有する者に対して、説明会を開催してください。また、該当行政区の区域に居住する者に対しても、回覧板等の方法により、説明会の開催について周知してください。その際は、事前に地元区長に相談してください。

(5)説明会開催報告書の提出

説明会開催後7日以内に、市に説明会開催報告書(様式第12号)を提出してください。また、近隣住民から意見書の提出があった場合は、両者で協議してください。また、その際は、意見書の内容及びそれに対する事業者としての見解を記した協議状況報告書(様式第13号)を市にご提出ください。

(6)事前協議結果の通知

事前協議書の内容や住民説明会の結果を踏まえ、市から事業者に対し、事前協議終了通知書(様式第7号)を以って事前協議の結果を通知します。

(7)許可申請書の提出、手数料の納入

市との事前協議が整った場合は、事業計画の許可申請書(様式第14号)を計10部ご提出ください。また、申請書提出時に許可申請手数料をお支払ください。

(8)太陽光発電設備設置審議会への諮問

学識者からなる太陽光発電設備設置審議会を開催し、申請書の内容を審査します。なお、審議会の開催日は不定期です。

(9)許可又は不許可の決定

太陽光発電設備設置審議会の審議内容を踏まえ、許可又は不許可の決定を行います。

(10)標識の設置

事業区域内の公衆に見える場所に許可標識(様式第18号)を掲示してください。また、搬入車両に許可を受けた事業の搬入車両である旨を表示してください。

(11)事業着手届出書の提出

事業に着手する前に、太陽光発電設備設置の着手届出書(様式第19号)を市にご提出ください。

(12)事業完了の届出、完了検査

事業完了日から起算して10日以内に、太陽光発電設備設置の完了(廃止)届出書(様式第20号)をご提出ください。許可内容に適合していると認められる場合は、検査済証(様式第21号)を交付します。

注:事前協議書の提出から許可又は不許可の決定までに要する期間は、事業内容と審議会の開催日程によって数箇月かかります。 

太陽光発電設備設置の許可基準                                 

太陽光発電設備設置の許可基準は以下のとおりです。

  1. 事業区域の周辺地域における自然環境を害するおそれがないこととして規則で定める基準に適合していること。
  2. 周辺地域の景観を害するおそれがないこととして規則で定める基準に適合していること。
  3. 周辺地域において土砂崩れ、溢水などを発生させるおそれがないこととして規則で定める基準に適合していること。
  4. 事業の完了時における事業区域の高さ、法面の勾配、造成を行う面積などの造成計画が都市計画法その他関係法令及び規則で定める基準に適合していること。
  5. 排水施設、擁壁その他の施設が関係法令及び規則で定める基準に適合していること。
  6. 地形、地質及び周囲の状況に応じ配慮すべき事項又は講ずべき措置が関係法令及び規則で定める基準に適合していること。
  7. 周辺地域における道路、河川、水路その他公共施設の構造などに支障を来すおそれがないこととして規則で定める基準に適合していること。
  8. 太陽光の反射、騒音などによる生活環境に対する被害を防止するための措置その他の近隣住民などの生活環境を保全すべき措置が講じられていることとして規則で定める基準に適合していること。
  9. 設置する太陽光発電設備が電気事業法、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法その他関係法令の基準に適合していること。
  10. 市の総合計画、環境基本計画、景観計画、都市計画その他の将来計画に適合したものであること。

注:太陽光発電設備設置の許可基準及び各様式は、本条例施行規則で定めます。
注:許可基準の詳しい内容は、「事前協議及び許可申請等の手引」をご参照ください。

許可申請手数料                                 

  1. 許可申請手数料:1件につき3万円
  2. 変更許可申請手数料:1件につき2万円

注:手数料は、許可申請書の提出時に納付していただきます。

是正勧告及び措置命令                              

以下に該当する場合は、是正勧告又は措置命令などの対象となります。また、この条例に違反した場合は、違反事実を公表します。

<是正勧告又は措置命令の対象となる案件>

  • 検査の結果、許可内容に適合していないと認められるとき。
  • 許可又は変更許可を受けた事業計画に従って事業を行っていないと認められるとき。
  • 許可又は変更許可の規定に違反したとき。

<公表する事項>

  • 当該命令又は許可の取消しを受けた者の氏名及び住所
  • 当該命令又は許可の取消しの内容
  • 不正行為を行った事業者の氏名及び住所並びに不正行為の内容

関係部署                             

農地転用に関すること

富岡市農業委員会事務局 
電話番号:0274-62-1511(内線1277)

森林の伐採に関すること

富岡市農林課有害鳥獣対策係
電話番号:0274-62-1511(内線1270)

土砂の搬入出に関すること

富岡市環境課環境政策係
電話番号:0274-62-1511(内線3523)

国土利用計画法に関すること

富岡市都市計画課都市計画係
電話番号:0274-62-1511(内線1312) 

条例適用となる条件について

条例の適用基準は、事業者及び電気事業者との「接続契約(連系承諾及び工事費負担金契約)」の締結日とする。

項目 平成30年10月1日前 平成30年10月1日以後
接続契約 締結済みのもの 締結するもの
条例適用 許可申請の対象外 許可申請の対象
条件 ただし、次の条件を満たしている必要があります。
  1. 農地の場合、農地転用の申請を完了していること。
  2. 事業予定地の権原を取得していること。
  3. 富岡市土地開発事業指導要綱に基づく事前協議書が受理されているか、又は事前協議が完了していること。
ただし、次の条件を満たす事業については、条例の許可申請の対象外となります。
  1. 条例施行日前に行われた事業(森林法に基づく林地開発許可又は群馬県大規模開発条例に基づく手続が完了した事業も含む。)
  2. 条例施行の際、所定の手続を経て着手している事業(その事業がこの条例の施行後に行われたとしたならばこの条例の規定により許可を受けて行うこととなるものに限る。)を継承した場合

経過措置の扱いについて

富岡市土地開発事業指導要綱に基づく事前協議を行っている場合であっても、条例施行日前に受理できないときは、条例の対象とします。

注:受理とは、市が事業者から提出された事業計画地に係る計画(変更)協議申請書とそれに添付すべき書類一式に不足がないと判断し、受付印を押印した状態を指します。
注:「事業者」とは、条例第3条第1項第2号に定める「太陽光発電設備を設置する事業を計画し、これを実施する者」をいう。
注:事業予定地の「権原」とは、所有権、地上権、賃借権等をいう。

条例に関するお問合せについてのお願い

平成30年10月1日の条例施行日前後は、お問合せが数多く寄せられることが想定されます。誠に申し訳ありませんが、条例の内容についてご質問のある方は、「富岡市自然環境、景観等と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例に係る質問票」をダウンロードし質問事項をご記入の上、富岡市都市計画課景観係宛てにメール又はFAXでご質問ください。口頭での質問は受け付けかねる場合があります。

ご質問の内容を確認後、数日以内に回答させていただきます。

〔連絡先〕

E-mail:keikan@city.tomioka.lg.jp
Fax番号:0274-62-0357

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このページのお問い合わせ先

建設水道部都市計画課 景観係
電話番号:0274-62-1511(内線1315)
FAX番号:0274-62-0357

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