生産性向上特別措置法に基づく「導入促進基本計画」の策定について
更新日：2019年4月23日
生産性の向上を短期間に実現するため、国において「生産性向上特別措置法」が平成30年6月6日に施行されました。本市では、同法に基づく「導入促進基本計画」策定し、平成30年6月6日に国の同意を得ました。
本制度の活用を希望する事業者は、同基本計画に基づく「先端設備等導入計画」を作成し、本市による認定を得ることで、課税の特例等の支援措置を受けることができます。
1.基本計画の概要
少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等、厳しい事業環境を乗り越えるため、生産性の高い設備導入を促し、市内中小企業の労働生産性の向上を図ります。
(1)基本計画
(2)計画期間
平成30年6月6日から3年間
2.主な支援措置
(1)固定資産税の課税免除
認定された先端設備等導入計画の中で取得する対象設備の固定資産税を3年間免除します。
| 要件 | |
|---|---|
| 対象者 | 資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く) |
| 対象設備 |
生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備 【資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】
注:家屋と一体となって効用を果たすものを除く |
| その他要件 |
|
(2)補助金に係る支援
- ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業(ものづくり・サービス補助金)において、審査上の加点が受けられ、補助率が2/3に上がります。
- 下記の補助金の優先採択が受けられます。
| 補助金名 | 概要 |
|---|---|
|
ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業 |
サービスやものづくりの新事業を創出するために、革新的設備投資やサービス・試作品の開発を支援 |
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小規模事業者持続型補助金 |
小規模事業者が、商工会・商工会議所と経営計画を作成し、販路開拓等を行う取組を支援 |
|
戦略的基盤技術高度化支援事業 |
中小企業が大学・公設試等と連携して行う研究開発、試作品開発及び販路開拓支援 |
| サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT補助金) |
中小企業等の生産性向上のため、業務効率化や売上向上に資する簡易的なITツール(ソフトウェア、アプリ、クラウドサービス等)の導入支援 |
参考:「生産性向上特別措置法による支援」(中小企業庁ホームページ)をご覧ください。
3.申請について
支援措置の活用を希望する事業者は、設備導入前に、導入する設備の工業会証明書(注1)の入手と、「先端設備等導入計画」を作成し、経営革新等支援機関から計画の確認書(注2)を入手する必要があります。様式は、下記の申請様式をご利用ください。
注1):工業会証明書は、生産性向上に資する指標が旧モデル比で年1%以上向上することを証明するものです。申請時に工業会の証明書を入手していない場合でも、先端設備等導入計画の認定申請は可能です。その場合は、本市による計画認定後、固定資産税の賦課期日（１月１日）までに工業会の証明書を提出してください。
参考:「工業会等による証明書について」(中小企業庁ホームページ)をご覧ください。
注2):確認書は、先端設備等導入計画に記載の設備導入によって労働生産性が、年平均3%以上向上すること等を確認するものです。
労働生産性の算式
（営業利益+人件費+減価償却費）÷労働投入量（労働者数または労働者数×１人当たり年間就業時間）
参考:「経営革新等支援機関」(経済産業省関東経済産業局ホームページ)をご覧ください。
申請手順のイメージ図
申請様式
- 先端設備等導入計画に係る認定申請書(24.5KB)(Word文書)
- 先端設備等導入計画に係る認定申請書記載例(747KB)(PDF文書)
- 先端設備等に係る誓約書(23.5KB)(Word文書)
- 認定支援機関確認書(25.8KB)(Word文書)
- 市税等収納状況調査同意書(17KB)(Word文書)
注）:リース契約の場合は下記の書類も必要となります。
- リース契約見積書
- 公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写し
変更時申請様式
このページのお問い合わせ先
経済産業部 産業振興課
電話番号：0274-62-1511
FAX番号：0274-62-0357