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生産性向上特別措置法に基づく支援について

更新日:2020年12月28日

生産性の向上を短期間に実現するため、国において「生産性向上特別措置法」が平成30年6月6日に施行されました。本市では、同法に基づく「導入促進基本計画」策定し、平成30年6月6日に国の同意を得ました。

本制度の活用を希望する事業者は、同基本計画に基づく「先端設備等導入計画」を作成し、本市による認定を得ることで、課税の特例等の支援措置を受けることができます。 

また要件を満たす構築物・事業用家屋についても固定資産税の特例の対象となりました。

1.基本計画の概要

少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等、厳しい事業環境を乗り越えるため、生産性の高い設備導入を促し、市内中小企業の労働生産性の向上を図ります。

(1)基本計画

導入促進基本計画(89.5KB)(PDF文書)

(2)計画期間

平成30年6月6日から

2.主な支援措置

(1)固定資産税の課税免除

 認定された先端設備等導入計画の中で取得する対象設備の固定資産税を3年間免除します。 

  要件
対象者 資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)
対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

【資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】

  • 機械装置(160万円以上/10年以内)
  • 測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
  • 器具備品(30万円以上/6年以内)
  • 建築付属設備(60万円以上/14年以内) 注:家屋と一体となって効用を果たすものを除く
  • 構築物(120万円以上/14年以内)
  • 事業用家屋(取得価格の合計額が300万円以上の先端設備とともに導入されたもの)
取得期間
  • 構築物及び事業用家屋 令和2年4月30日~令和3年3月31日
  • その他の対象設備   平成30年6月6日~令和3年3月31日
  • 注)ただし、生産性向上特別措置法の改正を前提に2年間延長
その他要件
  • 生産、販売活動等の用に直接供されているものであること
  • 中古資産でないこと

(2)固定資産税の特例の拡充・延長

要件を満たす構築物・事業用家屋についても固定資産税の課税免除の対象になります。

参考:「固定資産税の特例(固定ゼロ)の拡充・延長について」(中小企業庁ホームページ)

参考:固定資産税の特例措置の拡充・延長(385KB)(PDF文書)

(3)金融支援

  1. 中小企業信用保険法の特例 として、中小企業者は「先端設備等導入計画」の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠で追加保証が受けられます。

参考:「生産性向上特別措置法による支援」(中小企業庁ホームページ)をご覧ください。

3.申請について

支援措置の活用を希望する事業者は、設備導入前に、導入する設備の工業会証明書(注1)の入手と、「先端設備等導入計画」を作成し、経営革新等支援機関から計画の確認書(注2)を入手する必要があります。様式は、下記の申請様式をご利用ください。

注1):工業会証明書は、生産性向上に資する指標が旧モデル比で年1%以上向上することを証明するものです。申請時に工業会の証明書を入手していない場合でも、先端設備等導入計画の認定申請は可能です。その場合は、本市による計画認定後、固定資産税の賦課期日(1月1日)までに工業会の証明書を提出してください。

参考:「工業会等による証明書について」(中小企業庁ホームページ)をご覧ください。

注2):確認書は、先端設備等導入計画に記載の設備導入によって労働生産性が、年平均3%以上向上すること等を確認するものです。

参考:【様式】認定支援機関確認書

参考:「経営革新等支援機関」(経済産業省関東経済産業局ホームページ)をご覧ください。

参考:「経営革新等支援機関」検索システム(中小企業庁ホームページ)をご覧ください。

参考:「経営革新等支援機関(金融機関用)」(金融庁ホームページ)をご覧ください。

労働生産性の算式

(営業利益+人件費+減価償却費)÷労働投入量(労働者数または労働者数×1人当たり年間就業時間)

申請手順のイメージ図

申請手順のイメージ図

 申請様式

注):事業用家屋の場合は下記の書類も必要となります。

  • 先端設備の購入契約書
  • 建築確認済証
  • 事業用家屋の見取図または配置図等

注):リース契約の場合は下記の書類も必要となります。

  • リース契約見積書
  • 公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写し

参考:「固定資産税軽減計算書」(205KB)(PDF文書)

参考:「公益社団法人リース事業協会ホームページ」

変更時申請様式

 注):事業用家屋の場合は下記の書類も必要となります。

  • 先端設備の購入契約書
  • 建築確認済証
  • 事業用家屋の見取図または配置図等

注):リース契約の場合は下記の書類も必要となります。

  • リース契約見積書
  • 公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写し

このページのお問い合わせ先

経済産業部 産業振興課
電話番号:0274-62-1511
FAX番号:0274-62-0357

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