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トップページ > 産業・ビジネス > 就労支援 > 補助金等 >介護休業支援事業補助金

介護休業支援事業補助金

更新日:2023年4月1日

令和4年4月から育児・介護休業法が段階的に改正されたことを踏まえ、令和5年度から支援内容を変更しました。
育児・介護休業法の改正については、厚生労働省ホームページをご確認ください。

事業概要

男女がともに働きやすく、仕事と家庭生活等が両立できる職場環境の整備を図るため、介護休業を取得させた市内中小企業等に対し、介護休業期間に応じた補助金額を交付します。

補助対象者

市内に事務所又は事業所を有する中小企業等(注1)で、以下の要件をすべて満たす事業者

  • 市内の事務所又は事業所に勤務する従業員に介護休業を取得させた事業者
  • 就業規則等で介護休業制度を規定している事業者
  • 市税等を滞納していない事業者

注1:対象となる中小企業等

  • 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者(「市長が不適当と認める事業を営む者」及び「みなし大企業」を除く。)
  • 従業員数300人以下の社会福祉法人・医療法人
  • その他市長が認める団体、法人等

補助内容

介護休業

従業員に介護休業を取得させた場合、以下のとおり補助金を交付します。

  • 連続する5日以上(勤務を要しない日を除く。)15日未満の休業:5万円 
  • 連続する15日以上30日未満の休業:10万円
  • 連続する30日以上の休業:15万円
申請回数

同一の対象家族に対する休業取得者1人につき2回まで

申請期間

休業取得者が職場復帰した日(注)から1月以内、または職場復帰日が属する年度の3月31日のいずれか早い日まで
注:分割取得の場合は、それぞれの休業に係る職場復帰日が起算日になります。

(例)

  • 取得1回目:令和5年4月3日から令和5年4月7日まで(休業期間:5日、職場復帰日:4月10日)
    →令和5年4月10日から5月9日までに交付申請書等を提出(交付申請額:5万円)
  • 取得2回目:令和5年6月1日から令和5年6月23日まで(休業期間:23日、職場復帰日:6月26日)
    →令和5年6月26日から7月25日までに交付申請書等を提出(交付申請額:10万円)

提出書類

  • 補助金交付申請書(Word/29KB) 
  • 就業規則等の休業制度を規定していることが確認できる書類
    注︓当該事業の補助金を申請するためには、育児・介護休業法の改正に則った就業規則を定めていただく必要があります。
  • 雇用保険被保険者証または雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し
  • 従業員が休業取得にあたって、事前に事業所に提出した介護休業申出書等の写し
  • 従業員に対し介護休業の許可を通知した休業取扱通知書等の写し

オンライン申請

令和5年度より、申請に係る負担軽減のため、下記のオンライン申請フォームでの受付を開始します。

オンライン申請フォーム(育児休業・介護休業等支援事業)

注:受付完了のお知らせや補助金の入金日などをメールで送信することがあります。メールの受信設定をしている場合は、以下のドメインの指定解除を行ってください。
【@city.tomioka.lg.jp】【@logoform.jp】

このページのお問い合わせ先

経済産業部 産業振興課
電話番号:0274-62-1511
FAX番号:0274-62-0357

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