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国民年金保険料 産前産後期間免除制度

更新日:2020年3月24日

次世代育成支援のため、国民年金第1号被保険者が出産を行った場合には、出産前後の一定期間の国民年金保険料が免除されます。

すでに法定免除・申請免除・納付猶予・学生納付特例が承認されている方でも、産前産後免除に該当する場合は、届出をすることにより
「保険料納付済み」と同じ扱いになり、老齢基礎年金の受給額に反映されますので、忘れずに手続きしましょう。

施行日(受付及び免除開始)

平成31年4月1日

対象者

国民年金第1号被保険者で出産日が平成31年2月1日以降の人。

「出産」とは妊娠85日(4か月)以上の分娩をいい、早産、死産、流産及び人工妊娠中絶も含みます。

免除期間

出産予定日または出産日が属する月の前月から4か月間。

多胎の場合は出産予定日または出産日が属する月の3か月前から6か月間。

出産前に届出を行い、実際に出産した月が違っても変更手続きは不要です。

ただし、以下のような場合は免除期間が増えるので、変更手続きをしてください。

  • 制度開始の平成31年4月を出産予定日として届出をしたが、出産日が5月になった場合(免除期間3か月→4か月に増える)
  • 10月を出産予定日として届出をしたが、出産が9月になり、12月から第3号被保険者(夫の扶養)となった場合(免除期間3か月→4か月に増える)
  • 免除届出後に多胎であることがわかった場合(免除期間4か月→6か月に増える)

保険料を前納済みの場合は、産前産後免除期間分が還付、または未納分(2年以内)へ充当されます。

届出方法

年金手帳、手続きに来る方の本人確認ができるもの(マイナンバーカード、運転免許証など)をご提示ください。

届出用紙・・・国民年金係窓口へ。
                     日本年金機構ホームページからもダウンロードできます。 下記リンクをご参照ください。

届出時期・・・出産予定日の6か月前から受け付けます。出産後の届出も可能です。(免除開始は平成31年4月分から) 

添付書類・・・出産前:母子健康手帳、または医療機関発行の証明書など、出産予定日を明らかにできるもの
       出産後:母子健康手帳、または医療機関発行の証明書など
           *ただし、被保険者と子が別世帯の場合は、母子健康手帳、または戸籍謄(抄)本、出生届受理証明書など、
            出産日と身分関係を明らかにできる書類が必要です。
       死産等の場合:母子健康手帳、または死産証明書、死胎埋火葬許可証、医療機関発行の死産等の証明書 など

*添付書類は「写し」でも可能です。

老齢基礎年金の受給額

産前産後免除期間は「保険料納付済み期間」として老齢基礎年金の受給額に反映されます。

付加保険料

産前産後免除期間のみ付加保険料を納付する場合は、産前産後免除開始月に納付の申出をし、終了月の翌月に辞退の申出をしてください。
国民年金基金に加入中の方は、付加保険料を納付することはできません。

他の免除制度との関係

  • 産前産後免除は、法定免除、申請免除、学生納付特例よりも優先されます。
  • 法定免除、申請免除、納付猶予、学生納付特例の承認期間中に産前産後免除に該当した場合で、産前産後免除期間終了後も同一の免除を希望する場合は、当該年度分の再申請は不要です。
  • 産前産後免除期間の終期が全額免除・納付猶予の終期と重なる場合やまたぐ場合は、翌周期の継続免除・納付猶予審査対象者として取り扱います。
  • 学生納付特例の終期と重なる場合やまたぐ場合は、翌周期の申請用の通知は送付されます。

その他

  • 国民年金保険料を口座振替やクレジットカード払いにしている場合は、産前産後免除期間終了により自動で納付が再開されます。
  • 通常期の前納納付書がすでに発行されていた場合、産前産後免除を反映した新しい前納納付書を希望する方は、高崎年金事務所、または富岡市役所 国民年金係の窓口でお申し出ください。

結果通知

日本年金機構から通知が送付されますのでご確認ください。

関連リンク

日本年金機構ホームページ「産前産後免除制度」

このページのお問い合わせ先

市民生活部 国保年金課
電話番号:0274-62-1511
FAX番号:0274-62-0357