本文へ移動
表示色
標準配色
ハイコントラスト
ローコントラスト
文字サイズ
標準

トップページ > くらし > 住まい・生活 > 住宅 >空家等の適切な管理にご協力ください
トップページ > 各課のご案内 > 建設水道部 > 建築課 > 空き家対策 >空家等の適切な管理にご協力ください

空家等の適切な管理にご協力ください

更新日:2021年7月13日

空家等の管理、あなたは大丈夫ですか?

空家等を放置していると、様々なリスクが発生します。その中でも、最近は強風や雪などの気候の影響により、トタン屋根の飛散、瓦の落下などが発生する可能性が高くなっています。空家等の管理は所有者又は管理者の責任です。大切に使っていた家も空き家になれば、急激に老朽化してしまいます。建物の倒壊や塀が崩れるなどして他人に損害が生じたときは、被害者に対して損害賠償責任を負う可能性があります。そのようなトラブルを防ぐためには空家等の適切な管理が大切です。また、災害等の緊急時に備えて、近隣の方に連絡先を伝えておくようにしましょう。

空き家発生による外部不経済の実態と損害額の試算に係る調査(公益財団法人日本住宅総合センター)

具体的な管理方法の例

  • 定期的に建物内に風を通す
  • 各蛇口の通水・各排水口に水を流す
  • 室内、室外の簡易清掃を行う
  • 郵便物・配布物の確認をする
  • 屋根・軒裏・外壁等の点検を行い、傷みを発見したら補修する 
  • 樹木の剪定や除草作業を行う

ご自身で管理ができない場合

遠方に居住していたり、高齢であるなどの理由によってご自身で管理ができない場合は、民間業者の管理サービスを利用することが有効な方法です。

群馬県空き家管理事業者情報提供制度(群馬県住宅供給公社ホームページ内)

空家等がもたらす社会問題

近年、人口減少や高齢化などによって空家等が増加しており、全国的に深刻な問題となっています。この空家等の中には放置され、防犯、防災、景観などに重大な影響を及ぼし、地域住民の生活を妨げる要因となっているものがあります。住民が安心して生活できる環境を維持するためには、空家等の適切な管理が必要不可欠です。

空家等とは?

<空家等対策の推進に関する特別措置法第2条第1項>

建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地(立木その他の土地に定着する物を含む。)をいう。

空家等対策の推進に関する特別措置法(平成27年5月施行)

地域住民の生命や財産の保護、生活環境の保全及び空家等の活用を促進するために「空家等対策の推進に関する特別措置法」という法律が施行されました。この法律には、所有者等が空家等の適切な管理を行うことや、管理が不十分のために周囲に著しく影響を及ぼしている「特定空家等」に対して、行政措置を取ることができると定められています。

富岡市ではこの法律に基づき、市民の生活環境の保全及び地域の活性化の推進を図るため、空家等対策計画を策定しました。

富岡市空家等対策計画

特定空家等とは?

周辺の生活環境に深刻な影響を及ぼしている空家等を、市長が「特定空家等」に認定します。具体的には、以下の状態にある空家等を言います。

  1. そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
  2. そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態
  3. 適切に管理されていないことにより著しく景観を損なっている状態
  4. 周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切な状態

 「特定空家等」に認定されると、行政から指導又は助言、勧告、命令、代執行を受ける対象となります。勧告を受けた場合、住宅用地特例が解除され、固定資産税が増額になる可能性があります。代執行が行われた場合、要した費用の全てを所有者等へ請求します。つまり、空き家の適正な管理を行わず、そのまま放置して特定空家等に認定されると、不本意な形であなたの大切な資産を減らすことになりかねません。そのようなことにならないよう、適切な管理を行うことが重要なのです。

富岡市の空家等対策事業

富岡市では、空き家の管理や解体、流通の促進を支援する事業を実施しています。詳しくは、リンクよりご覧ください。

◆空き家を解体したい⇒空き家除却補助金

安全や景観の向上及び居住環境の改善を図るため、空き家の除却をする方に対して解体費用の一部を補助します。

◆空き家を売りたい・貸したい⇒空き家バンク

空き家を売却・賃貸したいと希望する方から、市ホームページ等を通して空き家を探している方へ物件を紹介する制度です。

◆空き家の家財道具を片付けたい⇒空き家家財道具等片付け補助金

空き家の利活用の促進を図るため、空き家内の家財道具を処分し、空き家バンク登録又は宅地建物取引業者との媒介契約を締結しようとする方に対し、補助金を交付します。

このページのお問い合わせ先

建設水道部 建築課 住宅係
電話番号:0274-62-1511
FAX番号:0274-62-0357

このページに対するアンケートにお答えください。
このページは見つけやすかったですか?
このページの内容はわかりやすかったですか?
このページの内容は参考になりましたか?