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多面的機能支払交付金について

登録日:2019年3月22日

多面的機能支払交付金は、農地、水路、農道などの保全活動に使用できる交付金です。
多面的機能を支える共同活動を支援する「農地維持支払」と地域資源の質的向上を図る共同活動を支援する「資源向上支払」の2つに区分されます。

農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための地域の共同活動に係る支援を行い、地域資源の適切な保全管理を推進するとともに担い手農家への農地集積を後押しします。

交付対象

交付金を活用した取組みを行うためには、以下に示すいずれかの活動組織を立ち上げる必要があります。
活動組織は、5年間活動を継続することが条件となります。

農地維持支払交付金

  • 農業者のみで構成される活動組織 
  • 農業者およびその他の者(地域住民、団体など)で構成される活動組織

資源向上支払交付金

  • 農業者およびその他の者(地域住民、団体など)で構成される活動組織

対象施設

活動計画に位置付けた農業振興地域内の農用地および農業用施設(用排水路、農道、ため池など)

対象活動

以下の活動に対して支援します。
保全活動に必要なものであれば、地域の創意工夫で幅広く使うことができます。

農地維持支払交付金

  • 地域資源の基礎的な保全活動
    (水路の草刈り・泥上げ、農道の路面維持など)
  • 地域資源の適切な保全管理のための推進活動
    (不在地主との連絡体制の整備・調整、地域住民等との意見交換・ワークショップ・交流会など)

資源向上支払交付金

地域資源の質的向上を図る共同活動

  • 施設の軽微な補修
    (水路、農道、ため池の補修など)
  • 農村環境保全活動
    (地域住民との交流活動、植栽による景観づくりなど)
  • 多面的機能の増進を図る活動
    (遊休農地の有効活用のための活動、鳥獣害防護柵の設置など)

施設の長寿命化のための活動

  • 水路、農道の補修や機能維持のための更新など

交付単価

活動する区域の農振農用地面積により、交付金が支払われます。

  農地維持支払交付金 資源向上支払交付金
(共同活動)
資源向上支払交付金
(長寿命化)
3,000円/10a 2,400円/10a 4,400円/10a
2,000円/10a 1,440円/10a 2,000円/10a
草地    250円/10a    240円/10a    400円/10a

注)活動を実施して5年が経過した活動組織および資源向上支払交付金(長寿命化)と併せて資源向上支払交付金(共同活動)を実施する活動組織は、資源向上支払交付金(共同活動)は上記単価の75%の単価となります。
注)資源向上支払交付金(共同活動)において、多面的機能の増進を図る活動を実施しない場合は、上記単価に5/6を乗じた単価となります。

活動の流れ

  1. 活動組織の設立
    規約・事業計画書の作成
  2. 事業計画の提出
    事業計画書を市に提出
  3. 事業計画の認定
    市が事業計画を認定
  4. 交付金の交付
    市へ交付申請
    市から交付金の交付
  5. 活動の実施
    計画に基づき活動を実施
  6. 活動の記録・報告
    日々の活動と金銭収支を記録
    記録をとりまとめ、実施状況報告書を市に提出
  7. 実施状況確認
    市による実施状況の確認

制度についての留意点

事務の取扱い

採択を受けるために必要な書類、活動における活動報告書、金銭出納簿、源泉徴収事務、必要書類の作成は活動組織が実施しなければなりません。ただし、事務作業を外部委託することは可能です。

市は、活動に対する指導・助言、履行確認、書類の確認・検査等を行います。

交付金について

購入した物品の使用は、本交付金の活動にしか使用できません。それ以外の活動に使用した場合は、交付金の返還対象となります。

交付金には国庫補助金が充てられているため、会計検査院の検査対象となります。会計検査の対応は、市とともに活動組織の代表者や会計担当者等役員が行うことになります。

 会計検査対象のため、活動が終了した後も5年間は関係書類や預金通帳等の保存が必要となります。

交付金の使途

活動計画に位置付けた施設を、地域の共同活動により保全管理(水路の清掃、農道の草刈りなど)するために必要となる費用(参加者への日当、活動に必要な機材購入など)に活用できます。

交付金の使途の例として下記のようなものがあります。

  • 活動に参加した構成員の日当
  • 運営に必要な事務用品購入費
  • 草刈機・車両等の借上げ費

交付金を使うことができないものの例として下記のようなものがあります。

  • 個別農家のみの利益になるもの(個人用の農機具類、農作業用の被服など)
  • 農地等の保全向上活動に直接関係しないもの(地域の運動会や子供会行事への助成や寄付、集会所の改修や遊具の修理費など)
  • 活動計画に位置づけがない施設の保全管理

交付金の返還

以下の場合などは、交付金の返還が生じますのでご注意ください。

  • 活動要件を満たさなかった場合(活動計画に位置付けた活動を実施しなかったなど)
  • 本交付金の活動目的以外に使用されていると認められる場合
  • 交付金算定対象となる農業振興地域内農用地が転用・耕作放棄等により減少した場合

関連情報

農林水産省多面的機能支払交付金ホームページ
群馬県多面的機能支払交付金ホームページ
群馬県水土里保全協議会ホームページ

このページのお問い合わせ先

経済産業部 土地改良課
電話番号:0274-62-1511
FAX番号:0274-62-0357

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