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移住促進奨励金(令和4年度より改定予定)

更新日:2021年10月22日

人口減少を抑制し、移住促進・地域活性化を図るため、 定住を目的として住宅を取得する市外からの移住者に対し、奨励金を交付します。

令和4年度から制度が改定されます

「移住促進奨励金」制度は令和4年3月31日をもって受付終了し、令和4年4月1日から新たに「とみおか暮らし奨励金」制度が始まります。

詳しくは、以下の資料をご覧ください。

注:新制度「とみおか暮らし奨励金」は、令和4年4月1日から受付を開始します。この申請書や請求書などは、令和4年3月頃公開予定です。

新制度「とみおか暮らし奨励金」では、申請者の条件によっては、現制度「移住促進奨励金」より奨励金額が下がる場合もあります。

現制度「移住促進奨励金」の交付を希望される方は、令和4年3月31日までに申請してください。
ただし、現制度の交付は令和3年度予算の範囲内で行います。予算に到達した場合は、受付を早期に締め切りますので、あらかじめご了承ください。

現制度「移住促進奨励金」のご案内(令和4年3月31日まで受付)

対象となる世帯

以下のどちらも満たす世帯

  • 富岡市内に住宅を取得後、その住宅に市外から転入した世帯
  • 転入日より前の過去5年間、富岡市に住民登録していない世帯

その他要件があります。申請を検討される方は、転入手続き前にご連絡ください。

注:申請は、住宅の持ち分の2分の1以上を持つ人が行ってください。

対象となる住宅

以下のどちらも満たす住宅

  • 新築住宅または中古住宅または空き家住宅
  • 居住面積50平方メートル以上の専用住宅または併用住宅

奨励金額

(1)の基本額に(2)から(6)を加算し、150万円を上限として奨励金を交付します。
なお、奨励金のうち20万円市内の商店街などで使える商品券で交付します。(富岡市商店街サービス事業協同組合発行) 

区分 奨励金額
(1) 基本額 移住者一世帯あたり 住宅取得価格の3% (50万円まで)(注1) 
(2) 加算額 夫婦とも45歳以下の世帯(注2) 30万円
(3) 中学生以下の子どもがいる世帯(注3)

1人目20万円
2人目以降、1人につき30万円

(4) 市内事業所勤務 または 市内自営業(注4) 10万円
(5) 市内建築業者施工(注5) 20万円
(6) 新規転入者(注6) 10万円

注1:建物の取得価格を基に算出します。土地の取得価格は含まれません。
注2:申請日が属する年度の初日(4月1日)時点の年齢。申請者とその配偶者が対象です。
注3:申請者の子どものみ対象。孫や弟妹などは含まれません。 
注4:申請者または配偶者が、市内事業所に正社員として勤務している場合(または市内自営業)に限られます。夫婦とも該当する場合でも、申請できるのはどちらか1名のみです。
注5:住宅建築の工事請負契約を市内業者と結んでいる場合が対象です。建売の仲介業者や、設備・外構工事業者などは対象になりません。
注6:世帯員全員が転入前の20年間、富岡市に住民登録されていなければ、加算されます。

奨励金は所得税法上の一時所得となります。詳しくは、税務署または市役所税務課にお問い合わせください。

必要書類

必要書類一覧表【兼チェックリスト】 (260KB)(PDF文書)をご覧の上、全ての書類を揃えてご提出ください。

申請期限

令和4年3月31日まで。ただし、令和3年度の予算に到達した場合は、受付を早期に締め切ります。
受付時間は土曜日、日曜日、祝日、年末年始を除く午前8時30分から午後5時15分です。

フラット35のご案内

本奨励金の交付対象者で、独立行政法人住宅金融支援機構による長期固定金利ローン「フラット35」をご利用の場合、優遇措置として借入金利が当初5年の間、0.25%引き下げられます。

【フラット35】地域連携型WEBサイト

ご希望の方は借入前に、フラット35を取り扱っている金融機関への借入申請とは別に、必要書類を揃えて市に申請する必要があります。
申請後、市から利用証明書を発行しますので、借入申請予定の金融機関へご提出ください。

必要書類

  • 利用申請書(PDF文書) 
  • 完納証明書や納税証明書(市税などの未納がないことがわかるもの)
  • 戸籍の附票など(転入前の住所がわかるもの)
  • 住宅の工事請負契約書や売買契約書など(転入後の住所がわかるもの)

このページのお問い合わせ先

総務部 地域づくり課
電話番号:0274-62-1511
FAX番号:0274-62-0357

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