移住促進奨励金（令和4年度より改定予定）

人口減少を抑制し、移住促進・地域活性化を図るため、 定住を目的として住宅を取得する市外からの移住者に対し、奨励金を交付します。

令和4年度から制度が改定されます

「移住促進奨励金」制度は令和4年3月31日をもって受付終了し、令和4年4月1日から新たに「とみおか暮らし奨励金」制度が始まります。

詳しくは、以下の資料をご覧ください。

• 移住促進奨励金の変更点まとめ(780KB)(PDF文書)
• 新制度「とみおか暮らし奨励金」のご案内(1.66MB)(PDF文書)

注：新制度「とみおか暮らし奨励金」は、令和4年4月1日から受付を開始します。この申請書や請求書などは、令和4年3月頃公開予定です。

新制度「とみおか暮らし奨励金」では、申請者の条件によっては、現制度「移住促進奨励金」より奨励金額が下がる場合もあります。

現制度「移住促進奨励金」の交付を希望される方は、令和4年3月31日までに申請してください。
ただし、現制度の交付は令和3年度予算の範囲内で行います。予算に到達した場合は、受付を早期に締め切りますので、あらかじめご了承ください。

現制度「移住促進奨励金」のご案内（令和4年3月31日まで受付）

対象となる世帯

以下のどちらも満たす世帯

• 富岡市内に住宅を取得後、その住宅に市外から転入した世帯
• 転入日より前の過去5年間、富岡市に住民登録していない世帯

その他要件があります。申請を検討される方は、転入手続き前にご連絡ください。

注：申請は、住宅の持ち分の2分の1以上を持つ人が行ってください。

対象となる住宅

以下のどちらも満たす住宅

• 新築住宅または中古住宅または空き家住宅
• 居住面積50平方メートル以上の専用住宅または併用住宅

奨励金額

(1)の基本額に(2)から(6)を加算し、150万円を上限として奨励金を交付します。
なお、奨励金のうち20万円は市内の商店街などで使える商品券で交付します。（富岡市商店街サービス事業協同組合発行） 

区分			奨励金額
(1)	基本額	移住者一世帯あたり	住宅取得価格の3％ （50万円まで）（注1）
(2)	加算額	夫婦とも45歳以下の世帯（注2）	30万円
(3)		中学生以下の子どもがいる世帯（注3）	1人目20万円 2人目以降、1人につき30万円
(4)		市内事業所勤務 または 市内自営業（注4）	10万円
(5)		市内建築業者施工（注5）	20万円
(6)		新規転入者（注6）	10万円

注1：建物の取得価格を基に算出します。土地の取得価格は含まれません。
注2：申請日が属する年度の初日（4月1日）時点の年齢。申請者とその配偶者が対象です。
注3：申請者の子どものみ対象。孫や弟妹などは含まれません。　
注4：申請者または配偶者が、市内事業所に正社員として勤務している場合（または市内自営業）に限られます。夫婦とも該当する場合でも、申請できるのはどちらか1名のみです。
注5：住宅建築の工事請負契約を市内業者と結んでいる場合が対象です。建売の仲介業者や、設備・外構工事業者などは対象になりません。
注6：世帯員全員が転入前の20年間、富岡市に住民登録されていなければ、加算されます。

奨励金は所得税法上の一時所得となります。詳しくは、税務署または市役所税務課にお問い合わせください。

必要書類

必要書類一覧表【兼チェックリスト】 (260KB)(PDF文書)をご覧の上、全ての書類を揃えてご提出ください。

• 奨励金交付申請書(69KB)(PDF文書)…記入見本(163KB)(PDF文書)
• 奨励金交付請求書(57KB)(PDF文書)…記入見本(248KB)(PDF文書)
• 住宅の工事請負契約書または売買契約書
• 領収証または金融機関の振込依頼書控え
• 不動産登記の全部事項証明書（建物分）
• 住宅の案内図および写真
• 住民票の写しおよび戸籍の附票（世帯分）
• 完納証明書や納税証明書（世帯の納税義務者全員分）
• アンケート用紙(94KB)(PDF文書)
• 在職証明(50KB)(PDF文書) または自営業申立書(53KB)(PDF文書)（対象者のみ）
• 居住面積が分かる図面（併用住宅のみ）

申請期限

令和4年3月31日まで。ただし、令和3年度の予算に到達した場合は、受付を早期に締め切ります。
受付時間は土曜日、日曜日、祝日、年末年始を除く午前8時30分から午後5時15分です。

フラット35のご案内

本奨励金の交付対象者で、独立行政法人住宅金融支援機構による長期固定金利ローン「フラット35」をご利用の場合、優遇措置として借入金利が当初5年の間、0.25%引き下げられます。

【フラット35】地域連携型WEBサイト

ご希望の方は借入前に、フラット35を取り扱っている金融機関への借入申請とは別に、必要書類を揃えて市に申請する必要があります。
申請後、市から利用証明書を発行しますので、借入申請予定の金融機関へご提出ください。

必要書類

• 利用申請書(PDF文書) 
• 完納証明書や納税証明書（市税などの未納がないことがわかるもの）
• 戸籍の附票など（転入前の住所がわかるもの）
• 住宅の工事請負契約書や売買契約書など（転入後の住所がわかるもの）