創業者スタートアップ応援事業補助金

市内での創業の促進を図ることを目的に、創業時にかかる経費の一部を補助します。

注：市から交付決定を受ける前に着手、着工したものは対象外です。
注：予算に達し次第、申請受付を終了します。

対象者

• 市内において新たに創業する者または申請時に創業の日から2年を経過しない者
• 市内に新たに事業所を設置する法人または個人
• 特定創業支援事業に該当する創業スクールなどを受講した者
• 市税などを滞納していない者
• 許認可などを必要とする業種の創業の場合、当該許認可などに係る登録・届出を行っている者
• 過去にこの補助金の交付を受けていないこと

交付対象とならない事業

• 農業、林業、金融業、保険業
• 風俗営業
• その他公序良俗に反するなど、市長が趣旨に沿わないと認める事業
• 国、県が実施する他の助成制度の対象となった事業
• チェーン店の経営

特定創業支援事業に該当するスクールの受講とは

創業に必要な「経営」、「財務」、「人材育成」、「販路開拓」の4分野について、1カ月以上受講するものです。各地区の商工会議所等が行っている創業スクールや創業塾、商工会または商工会議所による創業相談支援などが該当します。

補助対象経費（消費税は除く）

対象経費	主な内容	補助率	補助限度額
備品購入費	備品の購入費（改修費、車両、消耗品費、自宅で共用できると判断されるもの等も除く）	2分の1以内	10万円
広告宣伝費	広告、チラシの製作及び配布に要する費用	2分の1以内	10万円
商業登記費	個人事業主にあっては、商業登記に要する費用 法人にあっては、設立登記に要する費用	2分の1以内	10万円
新設・改修費	事業所の開設に伴う外装及び内装の工事、附帯設備の設置に要する経費（ただし、固定資産税がかかる建物のみ対象）、空き店舗・空き家の改修、改築及び附帯設備の設置に要する経費	2分の1以内	50万円

申請方法（手続きの流れ）

1. 創業スクール受講後、受講完了証を受領します。
2. 受講完了証と申請書書類一式を揃えて、市へ提出します。 
3. 市で審査を行い、交付決定通知書を申請者へ交付します。
4. 事業完了後、実績報告書と請求書を市へ提出してください（申請した年度内中） 。
5. 申請者に交付確定通知書を交付後、補助金の支払いとなります。

申請書類

• 創業者スタートアップ応援事業補助金交付申請書（様式第1号）
• 事業計画書（任意様式でも可）
• 市税等収納状況調査同意書（様式第2号）または市町村税の完納証明書
• 暴力団員等でないことの誓約書（様式第3号）

注：以下よりダウンロードしてください。

添付書類

• 法人の場合は登記事項証明書の写し、個人事業主の場合は開業届の写し（既に創業済みの場合）
• 営業許可証の写し（許可証を必要とする業種の場合に限る。）
• 特定創業支援等事業による支援を受けたことを証明する書類（創業スクール等の受講完了証）
• 経費の支払いを証明する書類（経費の算出根拠となる資料の写し）
• その他必要と認めた書類

申請窓口

産業振興課産業振興係（行政棟2階）に持参してください。