幼児教育・保育の無償化制度について

令和元年10月から、幼児教育・保育の利用者負担額が無償化されました。

幼児教育・保育の無償化（こども家庭庁）

対象範囲

幼稚園、保育所、認定こども園など

該当する児童

3歳児から5歳児全ての子ども

利用者負担額が無償化

0歳児から2歳児

上記の施設を利用する住民税非課税世帯を対象として無償化。

注：原則、小学校就学前の3年間を無償化。ただし、幼稚園については、学校教育法の規定により、満3歳から無償化。
注：保護者より実費で徴収している費用（通園送迎費、食材料費、行事費など）はこれまでどおり保護者の負担となります。

ただし、年収360万円未満相当世帯の子どもと第3子以降の子ども（3子同時入所）については、副食（おかず・おやつなど）の費用は免除されます。

幼稚園の預かり保育

「保育の必要性の認定」を受けた場合、月額11,300円までの範囲で無償化。

認可外保育施設など（一時預かり事業、病児保育事業、ファミリーサポート・センター事業を対象）

• 3歳児から5歳児：「保育の必要性の認定」を受けた場合、月額37,000円までの範囲を無償化。
• 0歳児から2歳児：「保育の必要性があると認定された住民税非課税世帯」を対象として、月額42,000円までの範囲を無償化。

申込方法や期限など詳しくは、子育て支援課へお問い合わせください。