本文へ移動
表示色
標準配色
ハイコントラスト
ローコントラスト
文字サイズ
標準

トップページ > くらし > 地域づくり > 認可地縁団体 >認可地縁団体制度
トップページ > 各課のご案内 > 総務部 > 地域づくり課 > 認可地縁団体 >認可地縁団体制度

認可地縁団体制度

更新日:2021年9月10日

認可地縁団体について

平成3年の地方自治法の改正により、町内会・自治会など地縁による団体(地縁団体)が一定の要件を満たす場合に、市町村長の認可を受けて法人格を取得できるようになりました。

地方自治法第260条の2第1項において、地縁による団体は「町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体」と定義されています。

そのため、町内会・自治会のような「その区域に住んでいる人が誰でも構成員となれる団体」は原則として「地縁による団体」であると考えられます。

一方で、青年団や婦人会、敬老会のように性別や年齢が限定される団体、又はスポーツ少年団や伝統芸能保存会のように活動の目的が限定的に特定されるような団体は地縁による団体とは考えられません。

1 趣旨と目的

これまで、町内会・自治会が所有する土地や集会施設などの不動産は、代表者個人あるいは複数の代表者の共有名義となっており、自治会での不動産登記は出来ませんでした。

そのため名義人の転居や死亡などによる名義の変更や相続などに問題が生じていました。

このような問題を解消するため、町内会・自治会等に法人格を与え、団体名義で不動産登記が出来るようにしたのが「認可地縁団体」制度です。

2 認可の対象となる町内会・自治会

次の要件を満たしている場合には認可の対象となります。令和3年の地方自治法の改正により、集会施設等の不動産又は不動産に関する権利等保有の有無は問いません。

  1. その区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等、良好な地域社会の維持及び形成のための地域的な共同活動を行うことを目的として、実際に活動を行っていると認められること。
  2. その区域が住民にとって客観的に明らかに定められていること。
  3. その区域に住所を有するすべての個人は、構成員となることができるものとし、その相当数の者が現に構成員になっていること。
  4. 規約を定めていること

3 認可申請書等

認可申請に必要な書類は、以下の通りです。

申請様式は地域づくり課にて提供していますので、事前にご相談ください。

  1. 認可申請書(15KB)(Word文書)
  2. 規約(22KB) (Word文書)
  3. 認可を申請することについて総会で議決したことを証する書類(18KB)(Word文書)
  4. 構成員の名簿(18KB)(Word文書)
  5. 保有資産目録(19KB)(Word文書)又は保有予定資産目録(19KB)(Word文書)
  6. 良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を現に行っていることを記載した書類(18KB)(Word文書)
  7. 申請者が代表者であることを証する書類(18KB)(Word文書)及び代表者となることを承諾する書類(18KB)(Word文書)
  8. その他(規約で定める区域を示した図面等)

規約や告示事項の変更に係る手続き

1 規約の変更

規約を変更するときは、市長の認可を要するため、代表者は「規約変更認可申請書」に別途必要書類を添え申請してください。なお、市長への申請に先立ち、変更内容について総会を開催し、総会員の4分の3以上の議決を得る必要があります。

規約変更については、総会前に変更内容をご相談ください。

申請に必要なもの

2 告示事項の変更

告示事項に変更があった場合には、代表者は「告示事項変更届出書」に別途必要書類を添え届出をしてください。告示事項は以下の通りです。いずれかに変更がある場合は必ず届出をしてください。

  1. 名称
  2. 規約に定める目的
  3. 認可地縁団体の区域
  4. 事務所
  5. 代表者の氏名及び住所
  6. 裁判所による代表者の職務執行停止の有無並びに職務代行者の選任の有無
  7. 代理人の有無
  8. 規約に解散の事由を定めたときはその事由
  9. 認可年月日

申請に必要なもの

証明書の交付 

1 地縁による団体の告示事項に関する証明書

市長による告示を受けた後には「認可地縁団体の証明書」(台帳の写し)の交付を受けられます。

申請に必要なもの

2 印鑑登録証明書

印鑑の登録後は「認可地縁団体印鑑登録証明書」の交付を受けることができます。申請者は原則として代表者ですが、代表者が作成した委任状があれば、代理人による申請も可能です。申請手続きについては地域づくり課にご相談ください。

申請に必要なもの

注:代理人による申請の場合には運転免許証など代理人の本人確認ができるものと委任状が必要です。 

認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例

1 認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例とは

認可地縁団体に名義を変更しようとしている不動産が、登記名義人が多数おり、相続登記がされていないなど登記名義人が判明しない場合があり、認可地縁団体への所有権の移転の登記に支障をきたしている場合があります。

そのため、平成27年4月1日より地方自治法が改正され、一定の要件を満たした認可地縁団体が一定期間所有(占有)していた不動産であって、登記名義人やその相続人の全て又は一部の所在が知れない場合、市長が一定の手続きを経て証明書を発行することで、認可地縁団体が単独で登記の申請を行うことができるようになりました。

2 認可地縁団体が登記の特例の適用を受けるための要件

認可地縁団体が所有する不動産について、この特例の適用を受けるには、当該認可地縁団体の区域を包括する市町村長に対し、地方自治法第260条の38第2項に規定する公告を求める旨を申請しなければなりません。

認可地縁団体は、次の4つの要件を全て満たした場合に限り、この公告の申請を行うことが出来、これらの要件を満たしていることを疎明するに足りる資料を申請書に添付する必要があります。

  1. 不動産を所有していること
    地縁団体名義で登記できなかったことにより、便宜上認可地縁団体の構成員又はかつて構成員であった者が登記名義人となっている不動産が対象となります。
  2. 不動産を10年以上所有の意思をもって平穏かつ公然と占有していること
  3. 不動産の表題部所有者又は所有権の登記名義人の全てが認可地縁団体の構成員又はかつて構成員であった者であること
    認可地縁団体の構成員ではない第三者が登記名義人になっている不動産や、認可地縁団体の構成員が個人的に所有している不動産については対象になりません。
  4. 不動産の登記関係者の全部又は一部の所在が知れないこと
    登記関係者のうち一人でも所在が知れない場合はこの要件を満たすことになります。

3 不動産登記の特例の適用を受けるための広告申請手続き

公告を求める認可地縁団体は代表者が公告の申請書を揃えて市長に申請します。

申請に必要なもの

  1. 公告申請書(26KB)(Word文書)
  2. 所有権の保存又は移転の登記をしようとする不動産の登記事項証明書
  3. 認可申請時に提出した保有資産目録又は保有予定資産目録等
    認可申請時に提出した保有資産目録又は保有予定資産目録に記載されていない不動産の場合は、当該不動産の取得に係る経緯等について、総会議決資料等を提出する必要があります。
  4. 申請者が代表者であることを証する書類
    認可申請時に提出したものと同様の書類を提出します。
  5. 地方自治法第260条の38第1項各号に掲げる事項を疎明するに足りる資料

5.についてはアからウのそれぞれについて疎明する資料提出が必要となります。

ア 認可地縁団体が不動産を所有及び10年以上所有の意思をもって平穏かつ公然と占有していること

  • 不動産の所有又は占有している事実が記載された認可地縁団体の事業報告書
  • 公共料金の支払領収書
  • 閉鎖登記簿の登記事項証明書又は謄本
  • 旧土地台帳の写し
  • 固定資産税の納税証明書
  • 固定資産税課税台帳の記載事項証明書 など

イ 不動産の表題部所有者又は所有権の登記名義人の全てが認可地縁団体の構成員又はかつて構成員であった者であること

  • 認可地縁団体の構成員名簿
  • 不動産墓地の場合には、墓地の所有者名簿 など

ウ 不動産の登記関係者(表題部所有者、所有権の登記名義人、これらの相続人)の全部又は一部の所在が知れないこと

  • 登記記録上の住所の所属する市町村の長が、当該市町村に登記関係者の「住民票」及び「住民票の除票」が存在しないことを証明した書面
  • 登記記録上の住所に宛てた登記関係者宛の配達証明付き郵便が不到達であった旨を証明する書面 など

注:上記アからウを疎明するに足りる資料の入手が困難な場合には、資料の入手が困難であった理由を記載した書面を提出することを前提として、不動産の隣地の所有権の登記名義人や不動産の所在地に係る地域の実情に精通した者の証言を記載した書面や、不動産を占有する写真などにより疎明することも考えられます。

公告中の不動産について

公告期間内に限り、当該不動産の所有権に関わりのある登記関係者等は、異議を述べることができます。異議のある者は、公告期間内に地方自治法施行規則第22条の3第3項に規定する申請書に、不動産の登記事項証明書、住民票の写し、その他市長が必要と認める書類を添えて、公告を行った市長に提出することとなります。

 申請不動産の登記移転等に係る異議申出書(26KB)(Word文書)

現在公告されているもの

公告中の不動産はありません。

このページのお問い合わせ先

総務部 地域づくり課
電話番号:0274-62-1511
FAX番号:0274-62-0357

このページに対するアンケートにお答えください。
このページは見つけやすかったですか?
このページの内容はわかりやすかったですか?
このページの内容は参考になりましたか?