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農業次世代人材投資事業について

登録日:2021年8月20日

農業次世代人材投資事業には、「準備型」と「経営開始型」の2種類があります。
それぞれの概要については下表のとおりです。

種類 補助の概要 窓口
準備型 次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、「就農前の研修を後押しする」資金として、最長2年間・年間150万円を交付します。

群馬県(富岡地区農業指導センター)

経営開始型

次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、「就農直後の経営確立を支援する」資金として、経営開始1年目から3年目まで150万円/年、経営開始4年目から5年目まで120万円/年を最長5年間支給します。(前年の所得によらず定額)

富岡市農林課

なお、以下では経営開始型について説明しております。
準備型については、群馬県が窓口となりますので、群馬県農業次世代人材投資事業(準備型)について をご参照下さい。

交付要件

当事業の交付対象者となるには、以下の1から12の交付要件を満たす必要があります。

  1. 独立・自営就農時の年齢が、原則50歳未満であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること。 
  2. 次に掲げる要件を満たす独立・自営就農であること。  
    (交付対象者が農業経営を法人化している場合は、ア及びイの「交付対象者」を「交付対象者又は交付対象者が経営する法人」と、ウ及びエの「交付対象者」を「交付対象者が経営する法人」と読み替える。)
    (ア)農地の所有権又は利用権を交付対象者が有していること。
    (イ)主要な農業機械・施設を交付対象者が所有し、又は借りていること。
    (ウ)生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷・取引すること。
    (エ)交付対象者の農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を交付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理すること。
    (オ)交付対象者が農業経営に関する主宰権を有していること。
  3. 基盤強化法第14条の4第1項に規定する青年等就農計画(注1)の認定を受けた者(認定新規就農者)(注2)であること。 
    注1:青年等就農計画制度について(農林水産省ホームページ)
    注2:認定新規就農者について(PDF文書)(205KB)
  4. 青年等就農計画等(注)が次に掲げる要件に適合していること。
    注:青年等就農計画に農業次世代人材投資資金申請追加資料を添付したもの
    (ア)農業経営を開始して5年後までに農業(農産物加工、直接販売、農家レストラン、農家民宿等関連事業を含む。)で生計が成り立つ計画であること。
    (イ)計画の達成が実現可能であると見込まれること。
  5. 経営の全部又は一部を継承する場合は、継承する農業経営に従事してから5年以内に継承して農業経営を開始し、かつ、交付期間中に、新規作目の導入、経営の多角化等経営発展に向けた取組を行い、新規参入者(注)と同等の経営リスクを負って経営を開始する青年等就農計画であると市長が認めること。
    注:土地や資金を独自に調達し、新たに農業経営を開始した者
     
    注:一戸一法人(原則として世帯員のみで構成される法人)以外の農業法人を継承する場合は、交付の対象外。  
  6. 人・農地プラン(人・農地問題解決加速化支援事業実施要綱に定める実質化された人・農地プラン等をいう。)に中心となる経営体として位置づけられ、又は位置づけられることが確実と見込まれること、あるいは農地中間管理機構から農地を借り受けていること。 
  7. 原則として生活費の確保を目的とした国の他の事業による給付等を受けていないこと。
  8. 農の雇用事業、また経営継承・発展等支援事業による助成金の交付を現に受けておらず、かつ過去に受けていないこと。
  9. 園芸施設共済の引受対象となる施設を所有する場合は、当該施設について、 気象災害等による被災に備えて、園芸施設共済、民間事業者が提供する保険又は施工業者による保証等に加入している、又は加入することが確実と見込まれること。
  10. 前年の世帯全体の所得が600万円以下(被災による資金の交付休止期間中の所得を除く。)であること。
    注:600万円を超える場合であっても、生活費の確保の観点から支援対象とすべき切実な事情があると市長が認める場合に限り、採択可能。
  11. 就農する地域における将来の農業の担い手として、地域のコミュニティへの積極的な参加に努め、地域の農業の維持・発展に向けた活動に協力する意思があること。
  12. 平成28年4月以降に農業経営を開始した者であること。

交付金額および交付期間

交付金額

1人あたり経営開始1年目から3年目まで150万円/年、経営開始4年目から5年目まで120万円/年(前年の所得によらず定額)

注:交付決定月によっては、月割となります。

交付期間

経営開始後、最長5年間

注:資金の申請は毎年必要です。

交付の停止および返還

交付の停止

  1. 交付要件を満たさなくなった場合
  2. 農業経営を中止した場合
  3. 農業経営を休止した場合
  4. 就農状況報告を行わなかった場合
  5. 就農状況の現地確認等により、「農業次世代人材投資資金の交付対象者の考え方について」(平成31年4月1日付け30経営第3030号就農・女性課長通知)を満たさず、適切な農業経営を行っていないと交付主体が判断した場合
    (例)・青年等就農計画等の達成に必要な経営資産を縮小した場合
         ・耕作すべき農地を遊休化した場合、農作物を適切に生産していない場合
         ・農業生産等の従事日数が一定(年間150日かつ年間1,200時間)未満である場合
         ・交付主体から改善指導を受けたにもかかわらず、改善に向けた取組を行わない場合
  6. 国が実施する報告の徴収又は立入調査に協力しない場合
  7. 中間評価によりB評価と判断された場合
  8. 前年の世帯全体の所得が600万円を超えた場合。(その後、世帯全体の所得が600万円以下となった場合は、翌年から交付を再開することができる。)

注:600万円を超える場合であっても、生活費の確保の観点から支援対象とすべき切実な事情があると市長が認める場合に限り、交付可能。

資金の返還

  1. 上記の交付停止要件1から8までに掲げる事項に該当した時点が既に交付した資金の対象期間中である場合にあっては、残りの対象期間の月数分(当該事項に該当した月を含む。)の資金を月単位で返還する。
  2. 虚偽の申請を行った場合は、資金の全額を返還する。
  3. 経営開始型の交付期間(休止等、実際に交付を受けなかった期間を除く。) と同期間、同程度の営農を継続しなかった場合にあっては、交付済みの資金の総額に、営農を継続しなかった期間(月単位)を交付期間(月単位)で除した値を乗じた額を返還する。ただし、就農中断届を提出し、就農を中断した日から原則1年以内に就農再開し、就農中断期間と同期間さらに就農継続した者及び中間評価によりB評価とされた者を除く。

注:上記1又は3に該当する場合であって、病気や災害等のやむを得ない事情として、市が認めた場合はこの限りではありません。

当事業手続きの流れ

(1) 青年等就農計画の作成・提出(認定新規就農者となるための申請)

当市の「農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想」に則した青年等就農計画を申請者自ら作成し、市農林課へ提出していただきます。
なお、青年等就農計画作成の際、栽培作目や導入機械、将来的な収量・収入の目標値の設定については富岡地区農業指導センター職員がアドバイスします。

(2) 認定審査会・計画認定

当市農林課職員をはじめ、県職員、農業委員会事務局職員、農協職員、農業経営士等がご提出いただいた青年等就農計画を審査します。(面接形式)
審査会にて、計画が市の基本構想に照らして適切であり、達成される見込みが確実であると認められた場合、計画が認定され、申請者は当市の「認定新規就農者」となります。

(3) 青年等就農計画等(注)の作成・提出(当事業交付対象者となるための申請)注:青年等就農計画に農業次世代人材投資資金申請追加資料を添付したもの

農業次世代人材投資資金申請追加資料を作成し、認定を受けた青年等就農計画に添付して、市農林課へ提出していただきます。

(4) 青年等就農計画等の審査会・計画承認

(2)と同様の審査員がご提出いただいた青年等就農計画を審査します。(面接形式)
審査会にて、交付要件を満たし、資金を交付して経営の開始及び定着を支援する必要があると認められた場合、計画が承認され、申請者は農業次世代人材投資資金の交付対象者となります。

(5) 交付申請 (半年ごと)

農業次世代人材投資資金(経営開始型)交付申請書をご提出していただきます。

(6) 交付決定 (半年ごと)

申請内容の適否を確認し、交付決定となります。

(7) 就農状況報告(毎年7月末及び1月末)

交付期間内及び交付期間終了後5年間、就農状況報告をご提出いただきます。
離農等により、それ以降農業経営をしない場合は、交付期間中は中止届、交付終了後は離農届を提出し、離農した月を含む半期分までの報告は必要です。
なお、平成28 年度以前の採択者については、交付期間終了後3年間の提出となります。

(8) 就農状況確認 (圃場の現地確認)

青年等就農計画等に即して計画的な就農ができているか否かの現地確認を行います。

(9) 中間評価 (交付期間3年目終了後)

交付期間3年目が終了した時点で、(2)と同様の審査員による中間評価を実施します。(面接形式)

評価区分はA(順調)、B(順調ではない)の2段階です。経営開始3年目の農業所得が、青年等就農計画における経営開始5年目の農業所得目標の概ね1/2を達成する者や、以下に掲げるいずれかに該当する者で、農業所得目標の達成が見込まれると市長が認めるものがA評価となります。

  • 設備投資等の経費がかさんだことが原因で経営開始3年目の農業所得が農業所得目標の概ね1/2を達成していないが、経営開始3年目の農業収入が、様式第1号の別添1の収支計画における経営開始5年目の農業収入目標(以下「農業収入目標」という。)の概ね1/2を達している者
  • 災害による収量低下、市場価格の下落等、本人の責によらない原因により農業所得目標又は農業所得目標又は農業収入目標の概ね1/2を達成できていない者

 関連情報

  〈農林水産省ホームページ〉

このページのお問い合わせ先

経済産業部 農林課
電話番号:0274-62-1511
FAX番号:0274-62-0357

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