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中小企業信用保険法第2条第6項の規定に基づく認定【危機関連保証制度】

更新日:2021年1月15日

危機関連保証制度は、大規模な経済危機・災害等による信用の収縮等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。詳しくは、中小企業庁のホームページをご覧ください。

認定書の有効期間は、認定書に記載された日と中小企業信用保険法第2条第6項の規定に基づき経済産業大臣が指定する期間の終期のいずれか先に到来する日となります。

 

【注意】新型コロナウイルスの影響が発生してから1年以上経過することから次の点にご注意ください。

売上高等の比較は、災害・事象等が発生した直前同期の売上高と比較することとしており、新型コロナウイルス感染症の影響が発生し始めた令和2年2月以後の月の売上高等は比較対象に入らず、原則として前々年の同期と比較することになります。

しかし、同感染症の影響を受けた時期は事業者によって異なるため、前年同期よりも後に同感染症の影響を受けた場合は、前年同期と比較します。

例:4号認定申請時の最近1か月が令和3年1月で、影響が発生し始めた時期が令和2年3月の場合の比較対象月は令和2年1月、令和2年2月、平成31年3月となります。

対象となる中小企業者

大規模な経済危機・災害等により経営の安定に支障を生じている中小企業者であって、事業所の所在地を管轄する市町村長又は特別区長の認定を受けた方が対象となります。

富岡市で認定を受けられる方は、以下のとおりです。

法人:登記上の住所地又は事業実態のある事業所の所在地が富岡市にある法人

個人:事業実態のある事業所の所在地が富岡市にある方

原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる中小企業者が対象となります。

注:運用緩和により創業1年未満の場合でも認定を受けることができるようになりました。認定要件や必要書類が異なりますので産業振興課までご連絡ください。

提出書類

  1. 申請書(正本2通)(ダウンロードファイルを参照)
  2. 法人事業概況説明書の写し(法人の場合)
  3. 青色申告決算書の1~2ページ目の写し、又は収支内訳書の1ページ目の写し(個人事業主の場合)
  4. 直近1か月及び前年同期の売上高が分かる売上台帳や試算表等の書類、及びその後2か月間の売上高の見込みが分かる書類(任意様式)
  5. 委任状(申請者以外の者が手続きをする場合)(ダウンロードファイルを参照)

注:2、3、4については余白部分に申請者の記名、押印をすること。売上台帳や試算表がない場合は、Excel、Word等、又は手書きで簡易的に作成したものでも可とするが、その際も記名、押印が必要。

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

このページのお問い合わせ先

経済産業部 産業振興課 産業振興係
電話番号:0274-62-1511
FAX番号:0274-62-0357

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